各位--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- RMBキャピタルは、平成28年3月25日に株式会社オプトホールディング（コード番号2389
東証第一部）において開催された第22回定時株主総会にむけ、経営陣から提案のあった監査等委員会設置会社への移行について反対する趣旨で委任状勧誘を行いました。
当社の反対にも関わらず、本総会においてオプトの監査等委員会設置会社への移行計画は可決されましたが、一方で、約２割の反対票が同計画に対して投じられました。これは、当日の総会参加率、経営陣等支配株主の存在を考慮すると、少数株主のほとんどが同計画に反対したことを意味し、非常に意義のある結果であったと当社では考えております。改めまして、当社に委任状を託していただいた株主の皆様、また、当社の呼びかけに応じて反対票を投じていただいた株主の皆様に感謝いたします。
本総会で約２割の反対票が集まったことで、オプトの新しい取締役会制度について少数株主の持つ懸念が改めて浮き彫りになりました。結果として、オプト経営陣は指名・報酬委員会の設置について総会後も引き続き検討する旨表明しており（平成28年3月9日付同社プレスリリース参照）、これは少数株主にとって実質的な勝利であると当社は考えます。当社はオプトの株主として、コーポレート・ガバナンスの改善にむけ経営陣との対話を今後も積極的に行っていく予定です。
また、今回の監査等委員会設置会社に反対する委任状勧誘をきっかけに、各方面から多くの賛同意見をいたただき、この問題がオプトだけではなく、日本のコーポレート・ガバナンス全般に関わる問題であることを認識するに至りました。これまで主張してきましたとおり、当社では、同制度は以下の点でコーポレート・ガバナンスの観点から問題があると認識しております。
取締役の選解任権・報酬決定権を持つ指名・報酬委員会はコーポレート・ガバナンスの核心であり、これらを欠く監査等委員会設置会社は本質的に株主利益に資さない。
社外取締役の人数合わせのために監査役を社外取締役とする安易な横滑り人事は行うべきではない。
常勤監査役がいなくなり、また、監査役の独任制がなくなることはかえってガバナンスの後退になるおそれがある。
当社は、この問題について今後も当社投資先企業と対話を行うことはもちろん、日本株に投資する他の投資家にも問題提起し、日本においてより良いコーポレート・ガバナンスが実践されるよう働きかけたいと考えております。
以上
Contacts
RMBキャピタル
日本株ポートフォリオ・マネジャー
細水政和
mhosomizu@rmbcap.com
