AI側方衝突警報システム C46［低照度AIカメラ／警報表示器］
AI側方衝突警報システム C46［検知イメージ］
■後付けできる「側方衝突警報システム C46」が全日本トラック協会の助成対象装置に認定
■運送事業者の導入負担を軽減し、巻き込み事故による重大事故リスクを削減
■高精度なAIカメラが死角を常時監視し、危険をドライバーへ警告
■装置の導入支援で運送業界の安全運用と社会課題解決に貢献
ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）が提供する、大型トラックの死角に起因する側方・左折巻き込み事故を防ぐ「AI側方衝突警報システム C46」が、2026年10月1日に公益社団法人全日本トラック協会（以下、全日本トラック協会）が実施する「令和8年度 安全装置等導入促進助成事業」＊1において助成対象装置として認定＊2されたことをお知らせします。
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AI側方衝突警報システム C46［低照度AIカメラ／警報表示器］
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AI側方衝突警報システム C46［検知イメージ］
全日本トラック協会「安全装置等導入促進助成事業」認定の背景
全日本トラック協会では、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、安全運行に資する装置等の普及を図っています。特に大型トラックによる交差点での左折時における歩行者や自転車の巻き込み事故は、内輪差や運転席からの広大な視界の「死角」により発生しやすく、被害が重大化しやすい深刻な社会課題です。事業用自動車の交通事故の中でもトラックによる事故割合は依然として高く、近年では側方衝突警報装置の義務化が進むなど、業界全体で実効性のある事故防止対策が強く求められています。
一方で、人手不足や経営環境の変化に直面する運送事業者にとって、保有する多数の車両に対して安全設備を導入する際の初期コストは大きな課題となっていました。この度、J21が提供している「AI側方衝突警報システム C46」が全日本トラック協会の安全装置等導入促進助成事業＊1における「側方衝突監視警報装置」として助成対象装置に認定＊2されたことで、導入時に車両１台につき、取得価格の１／２、上限10万円の費用助成を受けることが可能となり、運送事業者のコスト負担軽減と安全対策の推進を強力にバックアップします。
助成制度を活用する意義と事業者様へのメリット
全日本トラック協会の助成制度＊1を活用して「AI側方衝突警報システム C46」を導入することで、事業者には以下の具体的なメリットがあります。
• 初期導入コストの大幅な軽減
助成金を適用することで1台あたりの自己負担額を抑えられ、複数車両への一括導入や計画的な順次導入が検討しやすくなります。
• ドライバー保護と経営リスクの低減
事故を未然に防ぐことは、悲惨な人的被害や損害リスクを回避するだけでなく、最前線で運転するドライバーの精神的負担を軽減し、安全で安心な労働環境の構築につながります。
• 助成金申請の伴走サポート
申請に必要な機器認定情報の提供から書類準備の手順まで、J21のスタッフが申請手続きをサポートします。
高精度AIと実用性を両立した「AI側方衝突警報システム C46」の特長
1. AIカメラが死角エリアの対象物を高精度に検知
車載環境に最適化されたAIカメラがリアルタイムで映像を解析。暗所でも車両左側方の死角エリアに存在する歩行者・自転車・二輪車などを的確に捉え、距離や移動方向から衝突の危険を検知した場合にドライバーへ即座に警告します。
2. 誤作動・誤警報を抑えた高い信頼性
ガードレールや電柱などの「静止物」と「動く人間・自転車」を正確に認識して判定。不要な警告音を減らすことで運転集中を妨げず、警告に対する高い信頼を確保しています。
3. さまざまな車両に後付けできる柔軟な設計
多様な車両形態・車種が存在する事業用トラックに取り付け可能な製品構成を用意しています。また車両サイズや業種、運行環境に合わせて警報エリアの設定を変更でき、企業内での統一した安全基準の構築に貢献します。
さまざまな車両に対応可能な後付けシステムが導入を容易にし、 企業内での統一基準をもたらす
J21は2011年以来、トラック・バスなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心にさまざまな安全機器の販売を行なってきました。後付け型の衝突警報システムは、メーカーや車種を問わず、さまざまなタイプの車両に導入できることから、企業内で統一した安全基準を構築することが可能です。これにより、多くの企業において安全運転の推進や安全教育の高度化など、具体的な知見や成果が得られています。
J21では今後も、全ての商用車ユーザーのニーズに応え、運行上の課題や経営リスクを減らす製品・サービスの提供に、これからも注力していきます。
＊1 詳細は全日本トラック協会のWebページをご確認ください。申し込みや相談は各都道府県トラック協会を通じて実施されます。助成金額の上限や申請対象者の詳細条件については、所属するトラック協会の最新公募要領をご確認ください。またトラック協会によって、助成対象装置や助成額が異なる場合があります。
令和８年度安全装置等導入促進助成事業について
https://jta.or.jp/member/shien/anzen2026.html
都道府県トラック協会一覧
https://jta.or.jp/association/todou.html
＊2 車両総重量７．５トン以上の事業用トラック（単車限定）に側方衝突監視警報装置を装着した場合に限り、助成対象となります。
本装置の審査・選定については、令和8年9月度の安全装置等助成対象機器の選定結果をご確認ください。
【安全装置等助成対象機器選定事業】
https://www.levo.or.jp/shinsa_sentei/safety_device/
【安全装置等助成対象機器選定結果】
https://www.levo.or.jp/shinsa/24116/
製品詳細
製品名
AI側方衝突警報システム C46基本パッケージ
AI側方衝突警報システム C46モニターパッケージ
AI側方衝突警報システム C46通信パッケージ
AI側方衝突警報システム C46モニター通信パッケージ
希望小売価格
基本パッケージ：236,000円（税抜）
モニターパッケージ：268,000円（税抜）
通信パッケージ：327,000円（税抜）
モニター通信パッケージ：382,000円（税抜）
製品保証
取り付けから1年間
製品URL
詳細URL
https://www.japan21.co.jp/products/streamax/c46/
https://info.japan21.co.jp/lp/c46-joseikin
ジャパン・トゥエンティワン株式会社について
1992年9月に創業し、世界中のイノベーション商材を通して社会課題を解決することを理念に掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業とパートナーシップを結び、日本市場における技術や製品のビジネス開発と販売を行っています。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。「モビリティ事業」「スマートインフラ事業」「EC・ソフトウェア事業」「ヘルスケア事業」の4つを事業領域として展開しています。
ジャパン・トゥエンティワン株式会社 : https://www.japan21.co.jp/
お問合せ先
広報担当 ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京本社：東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
TEL：03-6775-7450
Email：mkt@japan21.co.jp
※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。
※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。
