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全国農業協同組合連合会IT推進部にて、経営管理プラットフォーム「Diggle」を導入。IT費用管理における表計算ソフト管理からの脱却と予実管理の効率化により、データ活用によるITマネジメントの高度化とIT部門における迅速かつ的確な意思決定を支える情報基盤の構築を目指す





ディグル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本 清貴)は、全国農業協同組合連合会(本所所在地:東京都千代田区、代表理事理事長:桑田 義文、以下全農)のIT推進部が、IT費用管理のためエンタープライズ企業向け経営管理プラットフォーム「Diggle(ディグル)」を2026年9月より本格導入することをお知らせします。この導入により、IT費用管理における表計算ソフト管理からの脱却と予実管理業務の効率化を通じて、データ活用によるITマネジメントの高度化とIT部門における迅速かつ的確な意思決定を支える情報基盤の構築を目指します。



画像 : https://newscast.jp/attachments/nHNWtkdFcDEkjv0i5swo.png



■IT費用管理への「Diggle」導入の背景



全農 IT推進部では、大規模なシステム投資を含むIT費用の管理を表計算ソフトで行っており、入力ルールの統一や複数バージョンの一元管理、多軸での集計・分析など、運用上の課題が積み重なっていました。過年度データとの比較・トレンド分析や、多軸集計に必要な関数維持・集計作業にも一定の工数が生じており、属人化の脱却をするとともに、戦略的なIT投資判断により多くの時間を充てられる環境づくりが求められていました。

こうした背景から、IT費用管理における業務プロセスの標準化と予算・実績・見通しの一元管理による可視化・分析高度化を実現すべく、Diggleの導入を決定しました。



■IT費用管理への「Diggle」導入に期待する効果



*入力・運用ルールの統一と標準フォーマットの整備をDiggle上で実現することで、IT費用管理における表計算ソフト管理に伴う手戻りリスクや属人化を排除し、業務プロセスの標準化を目指します。

*IT費用に関わる予算・実績・見通しをDiggleに一元管理し、最新数値をリアルタイムに把握できる環境を整えることで、過年度比較やトレンド分析など多軸での分析を即時に実現します。

*集計・レポート作成を自動化し、IT投資判断に必要な情報をタイムリーに提供することで、資料作成や差異分析にかかる工数を削減し、IT部門の判断スピードの向上を目指します。

*IT費用データの蓄積を活用した予算策定の高度化や見込み精度の向上、管理粒度・KPIの再設計を通じて、中長期的なIT部門体制のさらなる強化を目指します。



■IT費用管理への「Diggle」導入に対する評価



導入にあたっては、以下の特徴を評価いただき、選定に至りました。

・入力ルールの統一と属人化の排除が実現できる点

・さまざまな切り口での分析・レポート作成が簡単に行える点

・財務指標と非財務指標を組み合わせた予算管理・分析ができる点

・ユーザーの編集・閲覧権限を細かく設定でき、大規模組織のIT費用管理でもガバナンスの効いた管理が可能な点

・豊富な知見を持つCSによるコンサルティング・業務設計への期待

・直感的で分かりやすいUI/UX

・CSのサポートの手厚さ



■IT費用管理へのDiggle導入に関して、全国農業協同組合連合会 IT推進部 IT戦略課 課長代理 神屋 犠裕氏、北岩 泰祐氏、林 美歩氏からのコメント:



Diggle導入により、表計算ソフトによる属人的な管理から脱却し、予算・見通し・実績を案件単位で一元管理できる環境の実現を目指しています。

月次での予実比較や分析業務は維持しつつ、集計・加工にかかる負担を削減することで、担当者が分析や投資判断の高度化に注力できる体制を整備します。

また、分類や勘定科目、プロジェクト別など多面的な分析を迅速に実施できる基盤を構築し、将来的には経営層と実務担当者が同じ数値を共有しながら議論できる、統制のとれた予算管理の実現を目指しています。



■全農について



農畜産物の販売や生産資材の供給といった経済事業を通じて、生産者と消費者を結び、産地や地域社会の活性化、環境の保全に取り組んでいます。また、社会的課題への対応や海外協同組合との連携、事業体制の強化を通じて、資源の安定調達や持続可能な農業への貢献を追求。多様なかたちで“懸け橋”としての役割を果たし、食と農を未来へつなぎます。



【組織概要】

組織名:全国農業協同組合連合会

本所所在地:千代田区大手町1-3-1 JAビル

代表者:代表理事理事長 桑田 義文

設立:1972年3月30日

出資金:115,222百万円

職員数:7,685人

URL:https://www.zennoh.or.jp/



■「Diggle」について



Diggleは、ヒト・モノ・カネの最適配分を支えるプロダクトシリーズと、企業の経営ステージを進化させる伴走型経営コンサルティングサービスを提供しています。

プロダクトは予実管理を中核に、人員や設備投資など全社領域から、売上予実・リベートなど業界特有の管理領域まで幅広く網羅しており、「FP&Aエージェント®※」をはじめとするAIを通じて経営の意思決定を高度化します。経営と現場が同じデータをもとに意思決定できる環境を実現しており、上場企業やエンタープライズ企業を中心に導入されています。

https://diggle.jp



※「FP&Aエージェント®」はディグル株式会社の登録商標です



■ディグル株式会社について



ディグル株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、ヒト・モノ・カネの最適配分を支えるプロダクトシリーズと、企業の経営ステージを進化させる伴走型の経営コンサルティングサービスを提供しています。「経営の動脈になる。組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。

https://corp.diggle.jp



【会社概要】

会社名:ディグル株式会社

所在地:東京都渋谷区恵比寿1丁目19−19 恵比寿ビジネスタワー12F

代表者:代表取締役 山本 清貴

設立日:2016年6月9日

事業内容:経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供

URL:https://diggle.jp/



【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

ディグル株式会社 広報担当宛

pr@diggle.team

080-4740-7189(上砂かみさご)/070-1306-6893(嶋田)




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