認知症利用者の介護者(家族)の就労割合
「仕事を辞めようと思っている」との相談経験
認知症利用者の家族が介護を理由に仕事を辞めたケース
仕事との両立で困っている場面
■調査サマリー
TOPICS(1)
認知症利用者の家族の介護離職、ケアマネジャーの52.2％が「経験あり」。認知症の有無にかかわらず介護離職が広く生じている実態が明らかに
TOPICS(2)
認知症利用者の介護者、71.1％のケアマネジャーが「3割以上は働いている」と回答。46.7％が家族から「仕事を辞めたい」との相談を経験
TOPICS(3)
仕事との両立で最も困っている場面は「本人が一人でいる時間帯の安全確認ができない」74.4％。「急な症状変化で仕事を中断」63.3％が続く
TOPICS(4)
ケアマネジャーの対応は「傾聴・相談対応」82.2％が最多。一方、家族が企業に求める支援は「柔軟な勤務時間・テレワーク」71.1％
TOPICS(5)
連携先として「企業の人事部門・産業ケアマネ」が63.3％。介護現場と企業をつなぐ仕組みへの期待が鮮明に
■52.2％のケアマネジャーが認知症家族の介護離職ケースを経験
今までに受け持った認知症利用者の家族が、介護をきっかけに仕事を辞めたケースがあったかを尋ねたところ、52.2％(47名)が「あった」と回答しました。
第1回調査では62.3％のケアマネジャーが介護を理由とした家族の働き方変更を経験しており※1、認知症介護に限定した本調査でも52.2％が離職ケースを経験と、認知症の有無にかかわらず介護離職が広く生じている実態が確認されました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/632033/LL_img_632033_3.png
認知症利用者の家族が介護を理由に仕事を辞めたケース
■認知症利用者の介護者、71.1％のケアマネジャーが「3割以上は働いている」と回答
現在担当している認知症利用者のうち、主な介護者(家族)の就労割合を尋ねたところ、最多の回答は「5割以上」が38.9％(35名)。次点の「3～4割程度」32.2％(29名)と合わせて71.1％のケアマネジャーが「介護者の3割以上は働いている」と回答しました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/632033/LL_img_632033_1.png
認知症利用者の介護者(家族)の就労割合
「就労者はほぼいない」はわずか6.7％(6名)にとどまり、認知症介護と就労の両立はもはや一部の特殊なケースではなく、ケアマネジャーが日常的に向き合う課題であることが明らかになりました。
また、直近1年以内に認知症利用者の家族から「仕事を辞めようと思っている」という相談を受けたことがあるかを尋ねたところ、「よくある」(3.3％)と「ときどきある」(43.3％)を合わせて46.7％(42名)が相談を受けた経験があると回答。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/632033/LL_img_632033_2.png
「仕事を辞めようと思っている」との相談経験
約2人に1人のケアマネジャーが、認知症介護に起因する「介護離職」の意向に直面している実態が示されました。
■仕事との両立、最大の壁は「本人が一人でいる時間帯の安全確認」74.4％
認知症利用者の家族が仕事との両立で特に困っている場面を尋ねたところ(複数選択)、最も多かったのは「本人が一人でいる時間帯の安全確認ができない」(74.4％・67名)でした。
次いで「急な症状の変化(徘徊・興奮等)への対応で仕事を中断せざるを得ない」(63.3％・57名)、「デイサービスの時間外(早朝・夜間・休日)に目が離せない」(50.0％・45名)、「通院・受診の付き添いで仕事を休む頻度が多い」(45.6％・41名)が続きます。
上位4項目はいずれも45％を超えており、認知症介護の特性として、見守りの空白時間・急な症状変化・サービス時間外の不安など、複数の困りごとが重層的に存在していることがわかります。
「職場に介護の状況を説明しづらい(認知症の偏見への懸念)」も24.4％(22名)あり、認知症特有のスティグマが両立の障壁となっている構図もうかがえます。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/632033/LL_img_632033_4.png
仕事との両立で困っている場面
▼回答の一例(自由記述より)
「なんといっても見守り的支援だと思う。誰かそこにいてくれれば全て解決すると思われる話。問題はその誰かを誰がやるのかです」
「夜勤などの不規則な勤務体制に対応できるデイサービスがあると良いです」
■ケアマネジャーの対応は「傾聴・相談対応」82.2％が最多。一方、家族が企業に求める支援は「柔軟な働き方」
ケアマネジャーが実際に行っている支援や工夫を尋ねたところ(複数選択)、最多は「家族の精神的負担を軽減するための傾聴・相談対応」82.2％(74名)でした。
次いで「家族の勤務状況に合わせたサービス提供時間の調整」73.3％(66名)、「定期巡回やショートステイなど、不在時間をカバーするサービスの提案」66.7％(60名)が続きます。
「特に工夫していることはない」と答えたのはわずか1名で、ほぼ全てのケアマネジャーが何らかの形で仕事との両立を支援しています。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/632033/LL_img_632033_5.png
ケアマネジャーの支援・工夫
一方、認知症利用者の家族が勤務先企業に求めている支援として多いと感じるものを尋ねたところ(複数選択・上位3つまで)、第1位は「柔軟な勤務時間・テレワークの選択肢」71.1％(64名)、第2位は「上司や同僚の理解・配慮」67.8％(61名)、第3位は「介護休業・介護休暇の取得しやすい雰囲気」63.3％(57名)でした。
ケアマネジャーが傾聴やサービス調整を中心に現場で支援を重ねる一方、家族が企業に求めているのは「制度の有無」よりも「柔軟な働き方」や「職場の理解」といった“使える環境”です。
「認知症に関する正しい知識の社内共有」も28.9％(26名)が挙げており、認知症への偏見解消も含めた職場環境の整備が、介護現場の工夫と両輪で求められていることが示されました。
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/632033/LL_img_632033_6.png
企業に求める支援
▼回答の一例(自由記述より)
「認知症の初期は徘徊など目が離せないこともあり、毎日でもデイサービスに行って欲しいが限度額超になる。グループホーム共用型のデイサービスは点数が低く、毎日利用が可能で土日祝も対応OK。夕飯の提供もしてくれるので、利用者家族も本当に喜んでくださっている」
「就業先の認知症に対する理解が必要。介護休業等で休むと収入が減ってしまい生活が困難になるため、公的な補助金の拡充を」
「家族自身のことは『ケアマネジャーではなく会社の窓口に相談してください』と言える環境が整うと良い」
■連携先として「企業の人事部門・産業ケアマネ」が63.3％で専門医に次ぐ第2位
認知症利用者家族への支援で連携できたら有効だと思う相手を尋ねたところ(複数選択)、第1位は「認知症疾患医療センター・専門医」66.7％(60名)、第2位は「利用者家族の勤務先企業の人事部門・産業ケアマネ」63.3％(57名)でした。
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/632033/LL_img_632033_7.png
連携できたら有効だと思う相手
医療連携への期待が最も高い一方で、企業との接点がわずか3.4ポイント差で第2位に入ったことは注目に値します。
第1回調査(2026年5月実施・231名対象)で83.1％が「企業とケアマネジャーの連携の仕組みは介護離職防止に役立つ」と回答した結果※1 とも一致しており、認知症介護の文脈においても、介護現場と企業をつなぐ新たな支援体制への強い潜在ニーズがあることがわかります。
▼回答の一例(自由記述より)
「産業ケアマネが会社と家族、そして在宅の間に入ってくれる存在になれば有効ではないか」
「産業ケアマネの認知度があがり、企業と連携していける日が当たり前になることを期待している」
「介護休業を取りやすい環境。介護休業を取った時にサポートする同僚への手当ての仕組みも必要」
■まとめ
今回の調査から、認知症利用者を介護する家族の多くが就労しながら介護に向き合い、その両立に深刻な困難を抱えている実態が改めて確認されました。両立の最大の壁は「見守りの空白」であり、デイサービスの時間外や急な症状変化への対応が、家族を離職の瀬戸際に追い込んでいます。
ケアマネジャーは傾聴・サービス調整を中心に支援を行っているものの、企業側との連携ルートは十分に整っていません。一方で、ケアマネジャーの6割超が「企業の人事部門・産業ケアマネ」との連携を有効と考えており、介護現場と企業をつなぐ仕組みへの期待は高まっています。
9月の認知症月間を機に、認知症介護と仕事の両立支援が企業・行政・介護現場それぞれの立場から前進するきっかけとなれば幸いです。
※1 第1回調査「利用者家族の仕事と介護の両立支援に関する実態調査」の詳細は以下をご覧ください。
https://kaigonosusume.jp/news/work-care-balance-survey/
【調査概要】
調査名 ：ケアマネジャーを対象とした
「認知症介護と仕事の両立」に関する実態調査(第3回)
調査企画 ：株式会社IRODORI
調査協力 ：一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会
(ケアマネジャーを紡ぐ会)
調査期間 ：2026年8月18日～8月31日
調査方法 ：オンラインアンケート
有効回答数：90名
回答者属性：現役ケアマネジャー
(経験10年以上 67.8％、3～10年 26.7％、3年未満 5.6％)
※本調査はケアマネジャーを紡ぐ会に所属する現役ケアマネジャーを対象としたものです。回答者の約7割が経験10年以上の実務経験を持つ層が中心であり、数値は傾向を示すものとしてお読みください。
※本調査についての解説記事は、介護情報ポータルサイト「介護のススメ」にて公開しています。
https://kaigonosusume.jp/news/ninchisho-kaigo-ryoritsu-chosa/
【株式会社IRODORIについて】
株式会社IRODORIは、介護ポータルサイト『介護のススメ( https://kaigonosusume.jp/ )』の企画・運営を通じて、介護の「空き状況」や「受け入れ条件」を見える化し、ケアマネジャーと介護事業者のスムーズなマッチングを実現するサービスを提供しています。令和6年度「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」(公益財団法人 東京都中小企業振興公社)に採択されました。
所在地 ： 東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2F
代表者 ： 代表取締役 遠山 直
事業内容： SES事業、Lab型事業、キッティング事業、
介護ポータルサイト(『介護のススメ』)の企画・運営
設立 ： 2019年3月
資本金 ： 10,000,000円
URL ： https://irodori8.co.jp/
【ケアマネジャーを紡ぐ会について】
ケアマネジャーを紡ぐ会(一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会)は、日本で初めて「産業ケアマネ」資格を創設し(※同会公式サイトより)、介護離職防止に取り組む団体です。全国5,200名超のケアマネジャーが会員として参加し、年間30本以上のセミナー開催や行政への政策提言を通じて、ケアマネジャーの成長支援と介護業界への新たな価値創造を推進しています。
所在地 ： 東京都江戸川区西小岩4-2-11-101
代表理事： 進 絵美
設立日 ： 2015年9月16日
会員数 ： 5,261名(2026年9月現在)
URL ： https://www.tsumugukai.net/
