「外国人材との共生に関する意識調査」を実施 文化・言葉の壁を感じる一方、7割が「人手不足の解消」に期待

主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査

21世紀マンパワー事業協同組合(東京都中央区、代表理事：窪内 保)は、外国人材に対する生活者の受け止めを多面的に把握するため、全国の主婦層302～303名を対象に意識調査を実施しました。その結果、外国人労働者に抱くイメージの上位は「文化の違い」(56.6％)、「生活習慣の違い」(46.0％)、「言葉の壁」(45.7％)と、ネガティブ寄りの回答が目立ちました。一方、70.0％が「人手不足の解消」に期待し、38.1％が「経済を支える重要な存在」と評価しています。イメージと実利面での評価を分けて尋ねたことで、両者の間に“ねじれ”があることが明らかになりました。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/628586/LL_img_628586_1.png

主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査



(1)抱くイメージ ― ネガティブ寄りが上位

・文化の違いがある ― 56.6％

・生活習慣が異なる ― 46.0％

・言葉の壁がある ― 45.7％

・日本社会に貢献している ― 19.2％

・勤勉 ― 15.6％

・真面目 ― 14.6％





(2)実利面の評価 ― 高い期待

・外国人労働者の増加に「人手不足の解消」を期待 ― 70.0％

・外国人労働者は経済を支える重要な存在だと思う ― 38.1％

・10年後は今より外国人労働者が必要になると思う ― 55.6％





＜“ねじれ”が示すもの ― 埋めるべきは「距離」＞

ネガティブなイメージの中身は「文化」「生活習慣」「言葉」といった“距離感・未知”に関するものであり、能力や貢献そのものを否定する声ではありません。実際、実利面では高く評価されています。つまり、生活者が抱えているのは“能力への不信”ではなく“距離”であり、この距離を縮められれば、印象は実利評価に追いついていくと考えられます。





＜21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント＞

今回の調査は、外国人材が“属性の印象”ではなく“実力・実利”で評価される時代に入りつつあることを示しています。同時に、文化や言葉といった距離を縮める取り組みが、印象の改善に直結することも示唆しています。当組合は、来日前からの日本語・文化教育と、来日後の生活支援・地域との橋渡しを通じて、この“距離”を埋める役割を担っています。適切な教育とマッチングによって、外国人材が実力で信頼される環境づくりに貢献していきます。





■調査概要

調査名称 ： 主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査

(単純集計・テーマ別・メディア関連)

調査対象 ： 全国の主婦層 男女

有効回答数 ： n=302～303

調査方法 ： インターネット調査

調査実施時期： 2026年8月

調査実施 ： 21世紀マンパワー事業協同組合(自主調査)





■組合概要

組合名 ： 21世紀マンパワー事業協同組合

21 Century Manpower Business Cooperative

本社所在地： 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町1-3 日本橋ニシキビル3階

Nihonbashi-Nishiki Building3F, 1-3kodenmacho,

Nihonbashi, Chuo-ku,Tokyo

TEL ： [phone]

業務時間 ： 平日 9時～12時 13時～17時30分

FAX ： [phone]

MAIL ： [e-mail]

代表理事 ： 窪内 保 Tamotsu Kubouchi

https://21manpower.com/pages/735/