アスベスト使用禁止までの主な流れ
「過去・現在・未来」の3つの時間軸で情報をつなぐ
予防型アスベスト管理とは、工事の直前だけでなく、平時から施設情報を把握し、過去の図面・調査・分析・工事記録、現在の含有状況や劣化状態、将来の改修・更新・解体計画までを継続的に整理する考え方です。必要な情報を一元管理することで、万一の際にも迅速な初動、正確な説明、追加調査や対策判断を行える状態を目指します。
■ 2006年の原則禁止から20年――今も施設内に残る「管理すべき情報」
2006年9月1日、アスベスト(石綿)をその重量の0.1％を超えて含有する製品について、製造、輸入、譲渡、提供または使用が原則として禁止されました。一方、それ以前に建築・設置された建築物や設備等には、現在も石綿含有建材・部材が残っている可能性があります。
アスベスト規制は一度に全面禁止されたのではなく、1975年以降、対象や基準が段階的に強化されました。このため、建築・設置年だけで一律に判断せず、建材・部材、改修履歴、既存資料、現地の状態を組み合わせて確認することが重要です。
建築物の解体・改修工事では、原則として有資格者による事前調査が義務付けられています。また、2026年1月1日以降に着工する対象工作物の解体・改修工事では、対象工作物の区分に応じた資格者による事前調査が必要です。法令対応に加え、施設を安全かつ継続的に利用するには、工事の直前だけでなく、平時から情報を把握し、更新できる状態にしておくことが重要です。
【アスベスト使用禁止までの主な流れ】
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/628189/LL_img_628189_1.png
アスベスト使用禁止までの主な流れ
2006年9月1日以降の着工が書面で確認できる場合は、一般的な建築物について石綿含有建材なしと判断できる場合があります。ただし、一部の設備部材には2012年まで猶予措置があったため、工事対象に応じた確認が必要です。
〔石綿障害予防規則3条3項3号～8号〕
■ 「過去・現在・未来」の3つの時間軸で情報をつなぐ
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/628189/LL_img_628189_2.png
「過去・現在・未来」の3つの時間軸で情報をつなぐ
■ KTSが支援する予防型アスベスト管理
施設の用途、規模、築年、改修予定、保有資料の状況に応じて、初期診断から対策・処分まで必要な支援を組み立てます。
・資料棚卸し・初期診断：設計図書、過去の調査報告書、分析結果、工事記録等を確認し、情報の所在と不足を整理します
・施設点検・事前調査：書面調査と現地目視を実施し、必要に応じて検体採取・分析へ進みます
・管理台帳の整備：対象箇所、建材・部材、写真、分析結果、対応履歴、次回確認時期を一貫した形式で記録します
・優先順位と対応方針の整理：劣化状態、利用状況、改修予定等を踏まえ、追加確認や対策の検討順を明確にします
・関係行政との協議・届出支援：事前協議や相談に必要な技術資料を整理し、届出は発注者または行政書士等の専門家と連携して支援します
・近隣対策を含む処理計画：飛散防止、作業区画、搬出動線、周辺環境、近隣への説明等を考慮し、パートナー企業と実行方法を整理します
・一気通貫の相談窓口：調査、分析、対策工事、収集運搬、処分の専門企業をKTSがつなぎ、情報と進捗を一元管理します
※具体的な調査範囲、方法、成果物、着手時期、対策内容は、対象施設と契約条件に応じて個別に設定します。
【初期相談で確認する主な項目】
対象施設数、用途、築年、改修・解体予定、保有資料、確認したい範囲を伺い、必要な工程とスケジュールを個別に提示します。
■ まずは、予防型管理の「業務設計」からお手伝いします
予防型管理は、すべての施設を一度に調査することではありません。KTSは、対象範囲、優先順位、実施手順、行政との協議・届出に必要な技術資料、近隣対策、役割分担、記録方法を整理します。調査から分析、対策工事、収集運搬、処分まで、案件ごとの条件に応じて一つの窓口で相談を承ります。
■ 情報があることが、企業と施設利用者を守る
アスベストに関する問題が生じた場合、企業や公共団体には、安全確認に加えて、施設利用者、従業員、取引先、行政等への迅速で正確な説明が求められます。図面、調査結果、工事履歴、分析記録が分散していると、初動のたびに情報収集と確認から始めなければなりません。
平時から情報を整理し、更新し、引き継げる状態にしておくことは、緊急時の判断と説明を支えます。KTSは、施設管理を単発の調査で終わらせず、企業の事業継続と施設利用者の安心を支える継続的な環境管理として捉えています。
■ KTS、環境証明会社へ
KTSが目指す「環境証明会社」は、調査、分析、環境コンサルティングのいずれかを否定するものではありません。現場調査、分析、対策、行政との協議、記録管理を一つにつなぎ、確認過程・判断根拠・対応履歴を追跡できる状態として顧客へ届ける会社です。
2026年9月1日の「予防型アスベスト管理」支援サービス開始は、その宣言の第一歩です。KTSは、環境データを保管するだけでなく、企業や公共団体が判断し、説明し、次の対策へ進むための「証明」へ変えていきます。
■ EcoTraceDX(TM)で、環境データを「記録」から「証明」へ
KTSは、環境データプラットフォーム「EcoTraceDX(TM)」を通じて、現場で得られる情報を将来へつなぐ取り組みを進めています。アスベスト分野でも、施設点検、図面、写真、検体、分析結果、対応履歴を結び付け、『いつ、どこを、誰が、どのように確認し、どのような判断を行ったか』を継続的に記録できる環境の構築を目指します。
今後提供予定の「EcoTraceDX(TM) for アスベスト」では、予防型アスベスト管理の実務で整理した管理項目と業務フローを生かし、過去・現在・未来の情報を継続的に活用できる仕組みを整備します。本リリースと同時に、予防型アスベスト管理および同サービスに関する導入相談を受け付けます。
※本稿における『証明』とは、確認過程と判断根拠を追跡できる状態を指し、石綿の不存在を法的に保証するものではありません。
サービス詳細・利用のお申し込みはこちら
https://ecotracedx.com/
■ PCB調査で培った、大企業・大規模施設・行政案件への対応力
KTSは、大手電鉄会社、大手メーカー、行政機関等に対し、PCB調査および仕分け業務を行ってきました。公開済みの取扱実績は、安定器、トランス、コンデンサ等の約25万台、総重量約800トンです。
この実績で培った、大規模な対象を把握し、現場の記録を発注者が判断できる情報へ整理する力を、アスベスト分野にも展開します。複数棟・多拠点案件では、対象範囲、調査手順、記録様式、責任分担を案件ごとに定め、パートナー企業と連携して対応します。
■ 行政・大規模施設へ対応する事業基盤
KTSは、全省庁のほか、東京都・東京23区、千葉県、埼玉県・さいたま市、神奈川県・横浜市、大阪府・大阪市、愛知県、広島県などの入札資格を有し、国・自治体・公共施設の案件へ対応できる基盤を整えています。
■ 代表コメント
「KTSは、調査・分析・環境コンサルティングの専門性をつなぎ、環境情報を判断と説明に使える『証明』へ変える『環境証明会社』を目指します。2026年9月1日は、その第一歩です。EcoTraceDX(TM)を通じて、予防型施設管理の新しい標準づくりに取り組みます。」
株式会社環境テクノソリューション 代表取締役社長 白井 正一
■ 会社概要
会社名 ： 株式会社環境テクノソリューション
代表者 ： 代表取締役社長 白井 正一
設立 ： 2024年2月26日
資本金 ： 1,000万円
本社 ： 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-7-12 K・Pビル7階
事業内容 ： アスベスト調査、PCB調査、環境コンサルティング、
環境DXサービス
会社HP ： https://ktsol.co.jp/
お問い合わせ： eco-pcb@ktsol.co.jp
※ EcoTraceDXは株式会社環境テクノソリューションの登録商標です。
また株式会社フォーワン・ホールディングスとの共同開発となります。
■ 参考情報
厚生労働省：2006年の労働安全衛生法施行令・石綿障害予防規則改正
( https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/060811-1.html )
厚生労働省：工作物の石綿事前調査制度
( https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/investigator-structures/ )
KTS ：EcoTraceDX for PCB(約25万台・約800トンの実績)
( https://ktsol.co.jp/archives/646 )
KTS ：会社概要
( https://ktsol.co.jp/profile )
