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日本の経済を支える中小企業支援サービス事業を行う株式会社中小企業のチカラが運営する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」。中小企業にターゲットを絞り、12組の著名人／著名キャラクターから成る公式アンバサダーと共にブランディング、プロモーション支援など多面的なサポートを行なっている。
今回プロジェクト参加企業から、企業の販売促進や経費削減、社内業務のデジタル化を推進する株式会社クラブネッツの執行役員 インダストリー事業本部 本部長であり、ガス業界向け特化型ポータルサイト『GAS POTAL』の責任者を務める中前達也氏と、プロジェクト公式アンバサダーである田村淳氏との対談が実現した。25歳で同社に入社し、現場から叩き上げでキャリアを築いてきた中前氏。アナログで閉鎖的とも言われてきたガス・インフラ業界にDXという新たな風を吹き込み、業界全体の持続可能性を下支えする革新的なプラットフォームの仕組みと、AI活用による圧倒的な未来のビジョンについて、田村氏が鋭く深掘りした。
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■ 販促・経費削減・社内効率化の3軸で企業のDXを伴走するクラブネッツ
田村：まずは自己紹介と、クラブネッツさんの事業内容について教えていただけますか？
中前：はい、クラブネッツの中前と申します。私個人の経歴を少しお話ししますと、25歳の時にクラブネッツに入社し、新しい業界を泥臭く深掘りしていく中で評価をいただき、35歳で取締役に就任しました。現在は40歳になります。ガス、電気、水道といったエネルギーや自治体系のDX・デジタル化を推進する部門を管掌しながら、今回ご紹介する『GAS POTAL』というサービスの責任者も務めております。
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田村：25歳で入社して35歳で取締役ですか！ものすごいキャリアアップですね。それだけ中前さんが新しい業界を切り拓いてこられた結果の表れなんでしょうね。会社としては、具体的にどういったデジタル化を進められているんですか？
中前：弊社は企業さんや自治体さん向けのDXを推進する会社です。大きく分けて3つの軸があり、1つ目が「販売促進のデジタル化」。飲食店さんや小売店さんの販促活動を、LINEなどを活用してDX化していく仕組みです。2つ目が「経費削減のデジタル化」。例えばエネルギー業界で言えば、これまで紙で郵送していた利用明細をLINEやウェブに切り替えたり、未払い時の決済をLINE上で完結できるようにしたりして、企業のペーパーレスや郵送コストを削減します。
田村：なるほど、販促と経費削減。どれも今の時代に絶対に欠かせない効率化ですね。
中前：そして3つ目が、今まさに注力している「AIを活用した社内業務のデジタル化」です。企業ごとに「この申請はどうやるのか」「マニュアルのルールが分からない」といった細かな社内課題があると思います。それらのマニュアルや規則をすべてAIのナレッジシステムに集約することで、AIエージェントが社員の質問に自動で回答してくれるという仕組みです。
田村：それを取り入れたら、現場で働く人たちの負担が劇的に減って効率化しますよね。
中前：そうなんです。例えば、マネージャーさんがAIに向かって「来週の10時に淳さんの予定が入ったよ」と音声やテキストで伝えるだけで、スケジュールシステムへ自動的に反映されるような世界が作れます。
田村：それ、めちゃくちゃいいですね！伝える側も見る側も楽だし、何より伝え漏れがなくなりますよね。エンタメ業界や伝統的な企業の中には、まだまだ色んな場面でアナログなフローが残っているところも多いと思いますが、こういうシステムって導入コストが高くて渋られているケースが多いのでしょうか？
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中前：システムの内容によりますね。LINEと連携したシンプルな仕組みであれば数万〜数十万円から導入可能ですが、自社専用のAIエージェントを一から構築するとなると、初期費用として数千万円規模になることもあります。ただ、それは最初の構築費用（ショット）ですので、一度作ってしまえば月々の運用コストは数万円程度に抑えられます。長期的に見れば、新しくアルバイトを1人雇うよりも圧倒的にコストパフォーマンスは高いです。
田村：確かに！コストを出し渋って社員に無駄な労力を使わせるより、システムを入れて時間を確保して、人間にしかできないクリエイティブな仕事に集中してもらった方が絶対に組織のためになりますもんね。クラブネッツさんにはぜひ芸能やエンタメ業界にもどんどん参入していってデジタル化に一役買ってほしいです。
■ ガス自由化が後押し、新規参入から「GAS POTAL」創設までの挑戦
田村：最先端のデジタルノウハウを持つクラブネッツさんは、なぜガスやインフラ業界のDXに参入されたんですか？
中前：実は、弊社はもともと「ラウンドワン」の1事業部から前社長が独立してできたオーナー企業で、当時は主に共通ポイントシステムの裏側の仕組みを作っていた会社だったんです。そんな中、ある月に突然、それまで全く縁のなかったガス会社さん3社から同時に問い合わせが来たことがありました。「なぜだろう？」と調べてみたところ、ちょうど都市ガスの小売全面自由化という法律改正のタイミングだったんです。
田村：なるほど！自由化によって顧客の争奪戦が始まるから、ガス会社側としてはポイントを使ってお客様を囲い込みたかったわけですね。
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中前：おっしゃる通りです。実際にお話を伺うと、私たちが持っていたポイントサービスがガス業界のニーズに驚くほどマッチしまして。そこから100社ほどのガス会社様と提携が進みました（その他サービスも含めると約300社）。その中で業界の課題を深く知るようになり、LINE連携システムやWEB明細など、ガス業界向けに特化したサービスをこれまでに20個ほど自社プロダクトとして開発・提供してきたという背景があります。
田村：業界のリアルな悩みに耳を傾けながら、必要なサービスをどんどん形にしていったんですね。今回ご紹介いただく『GAS POTAL』というのも、その中で生まれたサービスなのですか？
中前：はい。ガス会社様と毎月打ち合わせをしていると、皆さん「何か良い決済サービスはないか」「おすすめの業務システムはないか」と、よく私たちに検索エンジン代わりに質問されてきたんです。ガス業界は非常に閉鎖的でアナログなため、新しいサービスの情報がなかなか届きにくいという課題がありました。それならば、ガス会社が自社に必要なシステムや商品、最新のセミナーなどを一括で検索・比較できるポータルサイトを作ってしまえば業界のためになるのではないかと考え、立ち上げたのがこの『GAS POTAL』です。
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田村：僕たち一般消費者が使うサイトではなく、ガス事業者様向けの「ビジネスの総合プラットフォーム」ということですね。
中前：その通りです。現在、決済や基幹システムなど、業界に関わる様々な企業のサービスが約200種類以上（※2026年5月末時点）掲載されており、多くのガス会社様にご利用いただいています。ただ、私たちの本当の狙いは、このサイト単体で広告収入などの利益を稼ぐことではないんです。このポータルサイトを運営していると、「今、業界のどういう役職の人が、どんなシステムを一生懸命探しているのか」という、リアルタイムの市場トレンドや検索データが弊社に蓄積されます。
田村：なるほど！そのデータを見れば、「今、業界にこれが足りていない」「こういうサービスを求めている」という最先端のトレンドが手に取るように分かると。
中前：そうなんです。そのトレンドをいち早くキャッチして、「それなら弊社でこういう新しいDXサービスを作ってみましょう」と、次の自社プロダクトの開発や設計にそのまま活かせるんです。これが私たちの最大の強みですね。
■ 事業承継の波を支え、デジタルでインフラの未来を守る
田村：ちなみに、日本全国にガス会社ってどのくらいの数あるものなんですか？
中前：都市ガスを運営している会社は全国に約200社ほどなのですが、実はプロパンガス（LPガス）を扱っている事業者様は、全国に約1万6000社もあるんです。かつては2万社以上ありましたが、ここ10年ほどで集約が進み、現在の数になりました。
田村：えっ、1万6000社も！なぜそんなに多くの会社が日本中にあるんですか？
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中前：都市ガスの場合は地面にガス管を引いて供給するため配送の手間がありませんが、LPガスは主に地方や郊外で、各家庭にガスボンベを配送する必要があります。昔は大手の元売り企業も地方の細かな配送までは手が回らなかったため、その地域の家族経営のような地元のガス会社さんに実際の配送や保安の管理を任せてきたという歴史があるんです。
田村：なるほど、地域密着でインフラを支えてきた人たちがたくさんいたわけですね。ただ、これからは少子高齢化や人口減少もありますし、その数はさらに減っていく見込みなんですか？
中前：はい、今後も間違いなく減少・集約していきます。特に大きな原因となっているのが、やはり「後継者不足（事業承継）」の問題です。ただ、ガス業界の面白いところは、1世帯あたりの顧客契約に対して非常に明確で確実な資産価値が認められる点にあります。そのため、たとえ小さな家族経営のガス会社であっても、引退される際に大手の傘下に入ったり事業を売却したりすると、しっかりとした価値が評価され、創業者利益としてまとまった原資を手にして引退できるケースが非常に多いんです。
田村：へえー！それって、例えが合っているか分からないですけど、お寺の「檀家さん」のような関係ですね。長年ずっと信頼関係で契約が続いていて、しかも毎日必ず使うライフラインだからこそ、確実な価値が認められて引き継がれていく。だからこそ、継ぎ手がいないからといってただ消滅させるのではなく、大手に引き継いでいくM&Aが今、たくさん起きているんですね。
中前：まさにその通りです。そして、そうやって散らばっていた中小のガス会社が大手に集約されて規模が大きくなっていく時こそ、私たちの出番なんです。それぞれの会社でバラバラだった顧客管理システムをどう統合するのか、膨大な顧客をいかに効率よく管理するのかという場面で、弊社のDXやデジタルの技術に対するニーズが急激に高まっています。
田村：なるほど！業界が再編されていくからこそ、アナログなやり方のままでは破綻してしまう。それを下支えするために、クラブネッツさんのデジタル技術が不可欠になるわけですね。最後に、中前さんの今後の展望や夢を教えていただけますか？
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中前：弊社はこれまでも着実に成長を続けてきましたが、ここからの時代はAIの登場によってあらゆるビジネスモデルが激変していきます。今までの延長線上にある成長にとどまらず、AIを駆使して売上や利益を300〜500%へと爆発的に伸ばしていくような、圧倒的なスケールでの成長を仕掛けていきたいです。これからの人口減少を含め、市場規模が縮小していくという課題は避けられません。ですが、インフラという社会になくてはならないものだからこそ、私たちがデジタルやAIの可能性を最大限に引き出し、業界の未来を明るく照らす存在へと成長していきたいと思っています。
田村：AIを使ってバンバン伸びていく姿、本当にワクワクしますね。ライフラインという私たちの暮らしに直結する業界をデジタルで下支えしていく、これからのクラブネッツさんの仕掛けに大いに期待しています。
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中前達也◎通信業界での営業キャリアをスタートさせ、1年目で全国トップに輝く。2011年にクラブネッツに入社後、2015年にアライアンス事業へ転籍し、地域代理店提携を推進。2018年にエネルギー事業本部長、2021年には取締役に就任。その後SHIFTグループにジョインし、執行役員 インダストリー事業本部 本部長としてガス・エネルギー業界を監修。GAS POTAL責任者。
田村淳◎1973年12月4日生まれ、山口県出身。バラエティー番組に加え、経済・情報番組など多ジャンルの番組に出演。300万人超のフォロワーがいるX（旧Twitter）、YouTube「田村淳のセカンドライフch」の開設、オンラインコミュニティ「田村淳の大人の小学校」を立ち上げるなど、デジタルでの活動も積極的に展開。2019年4月に慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科に入学、2021年3月修了。お城が好きで現在13城の観光大使を務めており、全国制覇を目指す。タレントの枠を超えて活躍の場を広げている。
