「OPTiM Biz」、Belongとの業務連携により、セキュアな売却・処分へのシームレスな導線を提供
「OPTiM Biz」管理画面のダッシュボード
企業の情報システム部門や総務部などのIT担当者の管理工数を削減し、セキュアな端末運用環境を提供します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/612391/LL_img_612391_1.png
「OPTiM Biz」、Belongとの業務連携により、セキュアな売却・処分へのシームレスな導線を提供
■背景
企業における業務用スマートフォンの普及が急速に進む一方、端末リプレイス時の旧端末回収・売却・データ消去といった業務は、IT担当者にとって大きな負担となっています。セキュリティ管理と端末調達・処分を別々のサービスで対応しなければならない現状では、管理工数の増大やコスト最適化が難しいという課題がありました。
こうした課題を解決するため、オプティムは、数千台規模の買い取り対応や適切なデータ消去を強みとする法人向け中古スマートフォンのレンタル・販売・買取サービスを展開するBelongと業務連携しました。これにより、MDM(※2)・PC管理サービス「OPTiM Biz」による端末管理に加え、売却・処分へのシームレスな導線を構築しました。
■端末買取サービスの概要
「OPTiM Biz」のユーザーは、管理画面のダッシュボード上より直接、Belongの端末買取サービスをご利用いただくことが可能です。詳細な条件はお問い合わせください。
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「OPTiM Biz」管理画面のダッシュボード
■業務連携における役割と提供内容
◆オプティム
「OPTiM Biz」ユーザーに対するBelongの端末買取サービスの案内・連携※3
◆Belong※1
法人向け端末買取サービスの提供
■「OPTiM Biz」とは
「OPTiM Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービスです。2025年に「Optimal Biz」から「OPTiM Biz」へと名称を変更いたしました。Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直感的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。
詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/optim-biz/
※1 本社：東京都港区、代表取締役社長：西村 耕一郎
※2 MDM ：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※3 オプティムにおいては買取作業を行いません
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ ： https://x.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM TOKYO ： (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号
日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
NTT東日本株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 445百万円
主要取引先 ：
株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容 ： AX事業、アグリテック事業
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
