ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CISO 堀田 智宣）は、EU・アジア圏でローカル決済や決済インフラを提供するNOMU PAY LIMITED（アイルランド共和国ダブリン、Group CEO Peter Burridge、以下「Nomupay」）と業務・資本提携を締結し、グローバル展開を目指す事業者を支援しています。このたび、海外での販売についての検討・実施状況および決済手段に関する実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。その結果を抜粋してお知らせします。
＜調査概要＞
調査名 ：海外での販売についての検討・実施状況および決済手段に関する実態調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査地域：全国
調査期間：2025年12月19日～2026年1月16日
調査対象：海外での販売（海外拠点・ECサイト・プラットフォーム・ECモールでの販売）を実施中、または実施を検討している企業の海外事業担当者1,004人
実施主体：SBペイメントサービス株式会社
＜調査結果サマリー＞
・海外での販売を実施中の企業の相談先は「日本貿易振興機構（ジェトロ）」（31.5％）、実施検討中の企業の相談先は「コンサル会社」（23.9％）が首位
・複数国で販売を行う企業の64.4％が、国・地域ごとのオペレーションの違いにより負担を感じたことがある
・海外事業全般の課題は、販売実施中の企業では「法規制・コンプライアンスへの対応」（33.8％）、実施検討中の企業では「導入・運用時における日本語サポートの不足」（22.8％）がそれぞれ１位
・海外販売での決済手段は、北米では「PayPal」「Apple Pay」、欧州では「Apple Pay」、中国・アジア圏では「現地のQRコード／電子マネー決済」がよく導入されている
・海外販売での決済に関する課題は、「決済・送金・為替手数料の高さ」（31.9％）、「不正利用対策・セキュリティ対策」（31.2％）、「入金サイクル・キャッシュフロー」（27.6％）
・海外販売での決済に関する課題への対応が未完了と回答した企業は全体で47.5％に上る。ECサイトやECモールと比較して、特に海外拠点での販売については55.0％と高く、また、最も対応ができていない国・地域として「中東・アフリカ」（19.4％）、「中国」（18.8％）、「東アジア・東南アジア」（17.0％）が挙げられた
・今後5年以内に、全体では43.5％が、商社・卸売業、小売業、飲食業では5割超が海外販売を「拡大する予定がある・拡大を検討している」
本調査の結果から、海外での販売を開始する企業が増加している一方で、決済領域における国・地域ごとの対応や運用の最適化が十分に進んでいない実態が明らかになりました。特に、国・地域ごとの法規制・商習慣の違いは、グローバル展開を進めるうえで構造的な課題となっていることが伺えます。
＜調査結果＞
海外での販売を実施中の企業の相談先は「日本貿易振興機構（ジェトロ）」（31.5％）、実施検討中の企業の相談先は「コンサル会社」（23.9％）が首位
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海外での販売を実施・検討する際に相談した先があるか尋ねたところ、海外での販売を実施中の企業では「日本貿易振興機構（ジェトロ）」（31.5％）、「税理士や公認会計士」（29.3％）、「商社」（28.2％）、「コンサル会社」（27.9％）が相談先として多く、海外での販売を実施検討中の企業では「コンサル会社」（23.9％）、「取引先金融機関」（21.0％）、「地方自治体」（17.8％）に続き、「決済代行会社」も17.4％と上位に挙げられました。
複数国で販売を行う企業の64.4％が、国・地域ごとのオペレーションの違いにより負担を感じたことがある
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海外での販売を実施・検討している国・地域を尋ねたところ、海外での販売を実施中の企業では、「東アジア・東南アジア」（64.4％）、「北米」（53.0％）、「欧州」（43.7％）での販売を行っている割合が高く、実施検討中の企業では、「東アジア・東南アジア」（43.8％）、「欧州」（29.3％）、「中国」（25.0％）での販売を検討している割合が高いことが分かりました。
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海外での販売を実施中の方に、複数国で販売を行うにあたり、国・地域ごとに対応や法規制などのオペレーションが異なることによって負担を感じたことはあるか尋ねたところ、64.4％の方が「感じたことがある」と回答しました。一方、「感じたことはない」と回答した方は6.0％にとどまり、その差は10倍以上となりました。
海外事業全般の課題は、販売実施中の企業では「法規制・コンプライアンスへの対応」（33.8％）、実施検討中の企業では「導入・運用時における日本語サポートの不足」（22.8％）がそれぞれ１位
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海外事業全般に関して、売上や事業運営に影響が大きいと感じている課題を尋ねたところ、海外での販売を実施中の企業では、「法規制・コンプライアンスへの対応」（33.8％）、「現地の商習慣や経済情勢、ニーズの把握」（32.1％）が上位に挙げられました。一方、海外での販売を実施検討中の企業では、「導入・運用時における日本語サポートの不足」（22.8％）が最も多い結果となりました。
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海外事業全般で感じている課題に対して、最も必要な支援を聞いたところ、全体で「法規制・コンプライアンスに関する支援」が14.9％と1位でした。次いで「現地市場・顧客ニーズ調査・情報提供、商習慣にあわせた対応」（10.5％）、「現地向けマーケティング支援」（9.7％）が続く結果となりました。業種別で見ると、金融・保険業では「現地向けマーケティング支援」（20.0％）、建設業では「法規制・コンプライアンスに関する支援」（23.4％）、商社・卸売業では「法規制・コンプライアンスに関する支援」（21.7％）と「導入・運用時における日本語サポート」（18.3％）が最も必要とされていることが分かりました。
海外販売での決済手段は、北米では「PayPal」「Apple Pay」、欧州では「Apple Pay」、中国・アジア圏では「現地のQRコード／電子マネー決済」がよく導入されている
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海外での販売を実施中の方に、現地で現在利用している決済手段を尋ねたところ、「クレジットカード決済」を利用している企業が47.4％と最も多く、次いで「現地銀行経由の海外送金」が35.6％、「現地のQRコード／電子マネー決済」が35.4％という結果となりました。クレジットカードだけでなく、海外現地に根付いているローカル決済が導入されている傾向にあることが分かります。
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海外での販売を実施中の方に、国・地域別で現在利用している決済手段を聞いたところ「クレジットカード決済」以外では、北米では「PayPal」「Apple Pay」、欧州では「Apple Pay」がよく導入されている一方、中国・東アジア・東南アジア・南アジア・オセアニアでは「現地のQRコード／電子マネー決済」がよく導入されていることが分かりました。
海外販売での決済に関する課題は、「決済・送金・為替手数料の高さ」（31.9％）、「不正利用対策・セキュリティ対策」（31.2％）、「入金サイクル・キャッシュフロー」（27.6％）
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海外での販売における決済に関して、売上や事業運営に影響が大きいと感じている課題があるか尋ねたところ、「決済・送金・為替手数料の高さ」（31.9％）が最も多く、次いで「不正利用対策・セキュリティ対策」（31.2％）、「入金サイクル・キャッシュフロー」（27.6％）が続きました。
海外販売での決済に関する課題への対応が未完了と回答した企業は全体で47.5％に上る。ECサイトやECモールと比較して、特に海外拠点での販売については55.0％と高く、また、最も対応ができていない国・地域として「中東・アフリカ」（19.4％）、「中国」（18.8％）、「東アジア・東南アジア」（17.0％）が挙げられた
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海外での販売を実施中の方に、決済に関する課題に対する現在の対応状況を聞いたところ、「対応方法を検討中・対応できていない」「国・地域ごとに対応状況にバラツキがある」と回答した方を合わせた割合は全体の47.5％で、約半数の企業が国・地域ごとの対応が未完了な状況であることが分かりました。販売形態別で見ると、海外拠点での販売を行う企業はその割合が55.0％と特に高く、各国・地域の現地に拠点を置いて販売を行う場合に、各国・地域ごとにオペレーションや法規制が異なるため対処しきれていないことが考えられます。
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決済に関する課題に対して「対応方法を検討中・対応できていない」「国・地域ごとに対応状況にバラツキがある」と回答した方に、最も対応ができていないと感じる国・地域を尋ねたところ、「中東・アフリカ」（19.4％）が最も高く、次いで「中国」（18.8％）、「東アジア・東南アジア」（17.0％）と続く結果となりました。
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海外での販売における決済に関する課題に対して、最も必要な支援を尋ねたところ、全体で「決済・送金手数料や為替コストの削減」の支援を必要とする企業が13.5％で最も高く、「不正検知・チャージバック対策」（12.0％）、「最適な現地決済手段の提案・導入」（11.5％）が上位に挙げられました。業種別で見ると、コンサルティング・会計・法務・人材では「決済・送金手数料や為替コストの削減」（21.7％）と「決済データ分析による課題の可視化、決済承認率の改善」（19.6％）、不動産・宿泊業では「最適な現地決済手段の提案・導入」（19.6％）、小売業では「決済・送金手数料や為替コストの削減」（19.4％）、飲食業では「不正検知・チャージバック対策」（20.5％）、運輸・物流業では「決済手段ごとの売上データの一元管理」（20.0％）の支援が最も必要とされていることが分かりました。
今後5年以内に、全体では43.5％が、商社・卸売業、小売業、飲食業では5割超が海外販売を「拡大する予定がある・拡大を検討している」
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海外での販売を実施中の方に、今後5年以内に海外での販売を拡大する予定はあるか尋ねたところ、43.5％の方が「拡大する予定がある・拡大を検討している」と回答しました。
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業種別で見ると、商社・卸売業、小売業では「拡大する予定がある・拡大を検討している」割合が、金融・保険業では「縮小」の割合が高いことが分かりました。また、飲食業では「拡大する予定がある・拡大を検討している」と「縮小」の割合がいずれも高く、企業によって両極端な方針の可能性がある結果となりました。
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今後5年以内に海外での販売を「拡大する予定がある・拡大を検討している」と回答した方に、拡大したい国・地域を尋ねたところ、「東アジア・東南アジア」が42.3％、「北米」が41.6％、「中東・アフリカ」が41.3％と上位に挙げられました。これらの国・地域は今後の成長市場として関心が高いことが伺えます。
一方で、本調査では国・地域ごとの決済対応に課題を感じている企業も多く、海外販売の拡大にあたっては決済環境の整備が重要な要素となることが示唆されました。
SBペイメントサービス株式会社はNomupayと協業し、グローバル市場で事業展開を検討する事業者を支援しています。詳細については、お気軽にお問い合わせください。
調査結果の全文はこちらからダウンロードしてください。
https://service.sbpayment.jp/whitepapers/download/global/
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・その他、記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
【会社概要】
SBペイメントサービス株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 CISO 堀田 智宣
所在地：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
設立：2004年10月1日
事業内容：決済サービス、集金代行および企業の計算事務代行、アクワイアリング（カード加盟店業務）事業、イシュイング（カード発行業務）事業
URL：https://www.sbpayment.jp/
【グローバル市場での事業展開に関するお問い合わせ】
SBペイメントサービス株式会社
お問い合わせフォーム：https://www.sbpayment.jp/contact/?argument=3qe9Sa9A&dmai=a5d1c838fbaef4
