トプコンと大和ハウス工業の協業の歩み
【イメージ】
バーチャル空間と現場が連動する建設プロセス
検証例
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/551670/LL_img_551670_1.jpg
トプコンと大和ハウス工業の協業の歩み
両社は、協業第一弾として、2019年12月に着工したトプコンの製造子会社である株式会社トプコンオプトネクサス(福島県田村市)の工場の建設工事では、敷地測量や基礎工事などの各工程において、BIMを用い、トプコンのデジタル測量機器やICT自動化施工技術を導入。その結果、現場作業の省力化、生産性が大幅に向上し、BIMと建設工事現場の連携に向けた実践的な取り組みの有効性が実証されました。
2020年11月には、デジタルコンストラクションの実現に向けて「基本合意書」を締結。その後、両社の知見を活かし、トプコンが鉄骨建方をサポートするスマートフォンアプリ『楽直』※2を発売。大和ハウス工業では、施工現場で測量作業の省力化を実現するレイアウトナビゲーターの活用が定着するなど、現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進することで、現在では、同社の全国の施工現場※3において、トプコンの機器を導入しています。
そしてこのたび竣工したトプコン山形の工場の建設工事において、両社のこれまでの取り組みをさらに進化させ、設計段階での活用にとどまっていたBIMを施工フェーズにも拡張。現場の工事担当者からは「施工現場での計画ミスや是正工事が少なくなった」「作業の進捗がすぐにわかるので、次の施工段取りや判断が早くできるようになった」との声が上がるなど、バーチャル空間と現場が連動する建設プロセスの進化が具体的に示されました。特に、現場の墨出し作業では、BIMデータとレイアウトナビゲーターを組み合わせることで、生産性が20％向上しました。
今後両社は、維持管理フェーズへとDX化を広げることで、建物のライフサイクル全体を支える新しいスタンダードとして、デジタルコンストラクションが定着していくことを目指します。
※1. トプコン山形 新厚生棟・3号館が竣工
https://www.topcon.co.jp/news/16163/
※2. スマホで建方！ 鉄骨建方アプリケーション『楽直』発売 - TOPCON
https://www.topcon.co.jp/news/13193/
※3. 賃貸住宅・商業施設・事業施設の施工現場。
【トプコン山形の工場の建設工事における施工BIMの実利用について】
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/551670/LL_img_551670_2.png
【イメージ】
＜検証一例＞
(1) バーチャル空間での検証
ショベルの刃先の軌跡から取得した、根切り出来形※4をBIMモデルに取り込み、地足場の検討に利用。
※4. 地盤を掘削する「根切り」工事において、設計図通りに所定の形状・寸法で掘削されているかを確認する出来形管理のこと。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/551670/LL_img_551670_3.jpg
バーチャル空間と現場が連動する建設プロセス
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/551670/LL_img_551670_4.jpg
検証例
(2) 自動墨出しロボットの検証
建設工事現場における複雑な設計図面データをそのまま床面に再現する墨出し作業を、BIMモデルから自動墨出しロボットへデータを取り込み、従来の職方作業ではなくロボット作業で省人化。
(3) 遠隔での施工状況を把握検証
ICT建機の掘削状況が専用ソフトを介して、どこにいても遠隔から施工状況の進捗を把握。
(4) コンクリート荒均しを可視化検証
3Dスキャナを使用し、コンクリートの平坦性を可視化し品質を向上。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/551670/LL_img_551670_5.jpg
検証例
＜現場の工事担当者からの声＞
・BIMモデルからトプコンの機器(レイアウトナビゲーター)へデータを転送することで、タブレット端末に表示されている図面の位置で、検査ができる。
・データ活用の将来性を感じた。
・今後ますますDXツールやDX施策を取り入れていきたい。
・建設業の人手不足を解消するためにもDXを導入しなければならないと感じた。
■各社の概要
【株式会社トプコン 概要】
代表者 ：代表取締役社長 CEO 江藤 隆志
設立 ：1932年9月1日
資本金 ：16,891百万円(2025年3月末時点)
売上高 ：(連結)2,160億円(2025年3月期)
従業員数：(連結)5,327名(2025年3月末時点)
事業内容：「医・食・住」に関する社会的課題をDXで解決する
グローバル・ソリューションプロバイダー
・医(ヘルスケア) 眼健診(スクリーニング)の仕組みづくりによる
眼疾患の早期発見
・食(農業) 「農業の工場化」による食糧の安定的な生産
・住(建設) 「建設工事の工場化」による安心・安全で住みやすい
街づくりに貢献するDXソリューションビジネスを推進
【大和ハウス工業株式会社 概要】
代表者 ：代表取締役社長 大友 浩嗣
創業 ：1955年4月5日
資本金 ：162,628百万円(2025年9月末時点)
売上高 ：(連結)54,348億円(2025年3月期)
従業員数：(連結)50,390名(2025年3月末時点)
事業内容：戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)、賃貸住宅(アパート・寮・社宅)、
分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売、
商業施設(店舗・ショッピングセンター)、
物流施設(物流センター・配送センター・食品施設)、医療・介護施設、
法人施設(事務所・ショールーム)の企画・設計・施工・リフォームなど
