大阪府豊中市の「こどもデータ連携実証事業」にデータ連携プラットフォーム「こどもの杜」が採用
実証事業に採用された「こどもの杜」画面画像
「児童相談のあった児童・家庭における重篤化判定と家庭児童相談との業務連動」フロー図
「両備子育てソリューション」全体図
当社は「こどもの杜」の提供を通じて、子どもや家庭についての福祉・保健・教育などの情報を、個人情報の適正な取扱いを確保しながら各分野を越えて共有し、支援が必要な子どもや家庭の早期発見と自治体によるプッシュ型支援に貢献します。
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大阪府豊中市の「こどもデータ連携実証事業」にデータ連携プラットフォーム「こどもの杜」が採用
●国の背景
こどもに関する施策については、こども家庭庁を中心として様々な取組が進められてきたものの、貧困や虐待、不登校、いじめ等の困難な状況にあるこどもは依然として存在しています。困難を抱えるこどもや家庭ほどSOSを発することが難しいこと等から、プッシュ型(支援の情報やサービスを、対象者が求める前に先回りして提供する方法)・アウトリーチ型支援(支援者が直接対象者のもとへ出向き、支援を届ける方法)の重要性が指摘されています。
令和7年(2025年)3月、こども家庭庁より「こどもデータ連携ガイドライン」(以下 ガイドライン)が公開され、分野を越えて情報を連携し、支援が必要なこどもや家庭を早期に把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる必要が示されました。また自治体内外の関係機関(教育委員会、福祉事務所、保健センターなど)との連携が「目的の明確化」「必要最小限の情報共有」「適切な管理体制の整備」を前提とすることで実施可能であると整理されました。
●豊中市の背景
豊中市では、令和5年(2023年)度の「はぐくみセンター(こども家庭センター)」設置以降、児童福祉および母子保健の各課がそれぞれの専門性を生かし、園や学校、保健所など、子どもの育ちに関わる機関と協働しながら、多様で効果的な切れ目のない包括的な支援を展開しています。
現行システム(当社提供「家庭児童相談システム」)により、家庭からの相談や関係機関からの虐待通告受理時に、居住地の確定をはじめ、子どもの乳幼児健診や所属園・校、医療・福祉サービス利用状況など、迅速に分析できる状態にあります。令和7年度からは、児童虐待の通告窓口を市児童相談所に一元化しており、はぐくみセンターの役割を従来の相談・通告待ちの支援ではなく、事象が発生する前にリスクを検知し、事前の介入による積極的、予防的な支援に改革していく必要があると考えられていました。その中で、システムと業務の連動性を将来構想として想定している当社「こどもの杜」を採用いただき、実証事業に提案をいただきました。
●事業概要
・実施期間
2025年7月～2026年3月
・実施内容
(1) 団体内の役割整理、データ項目の選定、利用目的の特定を前提とした個人情報の取扱い等について整理する。
(2) 支援が必要なこどもや家庭を早期に把握するために有用であると考えられるデータ項目を連携させることを通じて、リスクや支援の必要性が高いと思われるこどもや家庭について把握する。
(3) (2) の抽出結果を受け、リスクや支援の必要性が高いと思われるこどもや家庭について、人の目によって支援の必要性を確認したうえで、適切な支援方策を検討し、必要な見守り・支援につなげる。
(4) その他、創意工夫して取り組んだ結果、得られた効果的なデータ連携の仕組みや活用手法
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実証事業に採用された「こどもの杜」画面画像
さらに、現行システムである家庭児童相談システムとの連携を強化し、家庭児童相談に相談があった児童・家庭の相談内容、状況が重篤化するかどうかの判断ができると考えています。相談前のリスクの判定による支援対象者の抽出と合わせて、重篤化する恐れのある支援対象者の判定を行い、業務として包括的に支援対象者の洗い出しと支援を実現できることを検証します。
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「児童相談のあった児童・家庭における重篤化判定と家庭児童相談との業務連動」フロー図
●実施体制
・統括管理主体、データ保有・管理主体、活用主体…豊中市
・データ分析主体…当社
●今後の展望
豊中市における実証結果をもとに、当社は、将来的に全国の自治体への展開を見据え、改めて課題を整理し、「こどもの杜」の機能強化を行います。
こども家庭庁の策定した「はじめの100か月育ちビジョン」においては、未就学の時期を最優先で取り組むべき事項とされ、市町村を窓口として「こども家庭センター」の業務を推進・展開しています。当社は、そのようなこども家庭庁の動きに並走し、幅広い業務に関係する「相談事業」を重要な要素と考えています。
また、医療機関・保育所・児童相談所などの外部機関や、里帰り出産・転居などにおける他自治体、実際に支援を受ける住民との連携についても、将来性のある重点注力領域であると考えています。自治体システムの標準化が進む中、「健康管理」「福祉」などガバメントクラウド上に構築するシステムとデータ連携するプラットフォームを提供し、自治体による住民に寄り添った支援のかたちを、デジタルの力でともに創り上げていきます。
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「両備子育てソリューション」全体図
●大阪府豊中市について
豊中市は大阪府北部に位置し、面積は36.6km2、人口は約40万人の中核都市です。交通や教育、福祉など都市機能が充実しており、「と、ともに、とよなか」をブランドメッセージに、市民一人ひとりが自分らしい暮らしを育み、創造していくことのできる都市づくりを進めています。
＜豊中市ホームページ＞
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/index.html
●こども家庭庁ホームぺージ「こどもデータ連携の取組の推進」
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-data
●こどもに関する連携プラットフォーム「こどもの杜」
自治体、医療機関、保育園・幼稚園、学校、児童相談所、その他子育て関連施設より必要な情報を集約し、支援が必要な家庭・こどもをあらゆるデータ項目から早期発見することで、プッシュ型の支援を実現するサービスです。「こどもの杜」で問題の顕在化を防止し、「R-STAGE 家庭児童相談システム」にて顕在化した問題の対応状況を管理することで、包括的で漏れのないこども支援を職員様が行うことが可能となります。
●「こどもの杜」 製品サービスサイト
https://service.ryobi.co.jp/public_solution/kodomonomori/
●R-STAGE 家庭児童相談システム
児童相談業務を支援するサービスです。児童・世帯の登録、相談受付、行動実績、会議、添付資料、福祉行政報告例の作成など、児童相談業務に必要な機能を幅広く搭載し、職員様の業務をサポートします。
小学校、保育園、福祉情報、健康情報の一元管理により、職員様は幅広い観点でこども・家庭からの相談事項に対して支援方針を検討し、支援を実施することが可能となります。
●家庭児童相談システム 製品サービスサイト
https://service.ryobi.co.jp/public_solution/gv-jidosodan/
【株式会社両備システムズについて】
社名 ： 株式会社両備システムズ
本社所在地 ： 岡山県岡山市北区下石井二丁目10-12
杜の街グレースオフィススクエア4階
代表者 ： 代表取締役社長 松田 敏之
設立 ： 1969年12月
資本金 ： 3億円
事業内容 ： 公共、医療、社会保障分野および民間企業向け
情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、
データセンター事業、ネットワーク構築サービス、
セキュリティ事業、ハードウェア販売および保守サービス、
AI・IoTなど先端技術研究開発
コーポレートサイト： https://www.ryobi.co.jp/
