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点検調書作成代行付き近接目視点検支援サービス「Civil ReSnap(リスナップ)」を提供開始



点検調書作成代行付き近接目視点検支援サービス 「Civil ReSnap(リスナップ)」を提供開始


カメラ機能


点検記録機能


写真帳作成機能

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、新たに近接目視点検支援サービス「Civil ReSnap(リスナップ)」の提供を開始いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/443729/LL_img_443729_1.jpg
点検調書作成代行付き近接目視点検支援サービス 「Civil ReSnap(リスナップ)」を提供開始

■背景:老朽化と人材不足。現場が限界に近づいている
日本のインフラの多くは高度経済成長期に整備されたものであり、50年以上経過した今、橋梁・トンネル・上下水道など、構造物の老朽化が一斉に進行しています。その一方で、インフラ点検を担う技術者の高齢化と減少が進み、点検の担い手が年々減少しているのが現状です。
こうした中、ドローンなどの新技術の活用が期待されるものの、従来の業務手順を大幅に変えなければならないことや、ドローン点検ができない場所があることから、依然として人による目視点検が主流となっています。現状の目視点検は、紙に損傷度を記録しながらデジカメで撮影し、事務所に戻ってから紙とデジカメ画像を照合しながら点検調書※1を作成しており、デジタル化が進んでいない状況です。さらに点検調書が年度や都道府県ごとに異なるため、統一したシステムによるデータ化・取り込みが困難であることがこの領域でのDX化を妨げる原因となっています。
オプティムは、2018年に九州電力株式会社と「戦略的提携」を締結しており、AIやIoT等を活用した技術開発に取り組んでいます。その事例の一つとして、ドローンとAI解析技術によるダム遮水壁点検の効率化を実現し、インフラ点検DX化へのノウハウを蓄積してまいりました。これらの知見を活かし、現代のインフラが抱える課題解決に貢献すべく、このたび「Civil ReSnap」を開発しました。


■「Civil ReSnap」の概要:インフラ目視点検の効率化
「Civil ReSnap」は、近接目視点検における点検調書作成・点検作業を効率化するDXサービスです。作業者が前回の点検調書の画像をスマホ上で見比べながら目視点検を行い、現場で記録した内容をそのまま点検調書として整理・出力できます。また、その前回の点検調書は、紙やPDF形式からAIで解析してデジタルデータとして登録することが可能で、整理された状態で点検の現場作業に入ることができます。点検調書のデジタルデータ化をオプティムで代行することも可能です。
さらに、オプティムの農業DXサービスで培った野外作業に慣れた人材を活用して、秋季・冬季のインフラ点検繁忙期に農閑期の作業者を点検現場に派遣し、人手不足の解消や「Civil ReSnap」の導入を支援することもできます。


◆「Civil ReSnap」の効果
「Civil ReSnap」を使用すると、点検業務の現場記録から調書作成まで一貫して効率化が可能となります。オプティムがとある現場で作業し独自に削減コストを試算した結果、現場業務が25%減、点検調書作成が57%減となり、全体で約40%の削減※2に寄与しました。

Civil ReSnap 効果 導入前コスト 導入後コスト コスト削減割合
現場業務 172万円 129万円 25%
点検調書作成 112万円 48万円 57%
全体 284万円 177万円 38%


◆「Civil ReSnap」のメニュー:現場の即効性と持続性を両立
・カメラ機能
スマホで、過去の点検調書にある同じ位置の同じ写真を表示しながら撮影することが可能です。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/443729/LL_img_443729_2.png
カメラ機能

・点検記録機能
点検結果をスマホで記録できます。キーボード入力ではなく選択式のため、忙しい現場でも簡単に入力することが可能です。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/443729/LL_img_443729_3.png
点検記録機能

・写真帳作成機能
スマホで撮った写真と記録した点検結果が連携しているため、システム上で簡単に写真帳を作成することができます。
また、出力される写真帳のフォーマットは自在にカスタマイズでき、国・地方自治体問わずどのフォーマットでも対応可能です。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/443729/LL_img_443729_4.png
写真帳作成機能

・作業代行オプション
前回の紙・PDF形式の点検調書をAIで解析しデジタルデータとして登録する作業、および点検調書のフォーマットを調整して出力を行う作業をオプティムが作業代行します。デジタル化への移行における業務負担を最小限に抑え、スムーズな移行を実現します。

・作業者派遣オプション
オプティムからの作業者派遣により、点検業務を支援します。特に繁忙期における人手不足の解消に貢献いたします。

「Civil ReSnap」についての詳細は、以下Webサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/civil-resnap/


■オプティム責任者の声:「現場のリアルに寄り添い、使われ続けるDXへ」
私たちは、導入によって本当に効率化が進むサービスを作ることにこだわっております。そのため、「Civil ReSnap」の企画は、建設コンサルタント会社様の点検現場に入って補助者業務を担当させていただくことから始まりました。点検調書を作ることや写真帳を整理する業務が、どれだけご負担になっているかを知ったうえで、それに対する打ち手を現場に寄り添って企画しております。

オプティムが提供する「OPTiM 文書管理」や「ピンポイントタイム散布サービス」のノウハウ・技術を活かしながら、AIの力をインフラ点検で発揮することが必ずやできると確信しています。こうした「今すぐ」「誰でも」「ムリなく」始められるDXをお客様にお届けした先に、「より高度で自動化された点検」への段階的な移行もお客様と目指していきたいと考えております。
具体的には、AI画像解析ツールや、農業DXサービスで培ったパイロット網を活かし、ドローンや自走式撮影車の画像を使う次世代型の点検業務への移行を二人三脚で目指したいと考えております。

「Civil ReSnap」は、今までの点検業務と“やること”を変える必要はほとんどありません。デジカメをスマホに切り替えるのみでご利用いただけるものになります。
「点検現場にDXは無理だ」と諦めているお客様にこそ、“いつもの仕事を楽にする”選択肢として、「Civil ReSnap」をご検討いただきたいと考えております。

※1 橋梁点検をはじめとするインフラ点検において、点検の結果を整理した所定の報告書。
※2 2025年6月2日時点、オプティムによる「橋梁点検DX化PoC」施策の調査にて試算した結果。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 : https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ : https://x.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 : 株式会社オプティム
上場市場 : 東京証券取引所プライム市場
証券コード : 3694
URL : https://www.optim.co.jp/
OPTiM TOKYO: (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM SAGA : (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM KOBE : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 : 菅谷 俊二
主要株主 : 菅谷 俊二
NTT東日本株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 : 2000年6月
資本金 : 445百万円

主要取引先:
株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容:
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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