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【PRESS RELEASE】マイファーム、新たな農業協同組合「WE農協」を設立


株式会社マイファームが、「自産自消のできる社会をつくる」という理念のもと、新しい形の農業協同組合「WE農協」を設立しました。従来の地域性に基づいた農協とは異なり、WE農協は環境保全型農業に焦点を当てた共助組織を目指しています。農協の減少や農業者の高齢化への対応として、WE農協は地理的な壁を取り除き、環境保全を共通の理念にした全国規模のネットワークを構築。これにより、新しい志向の農業者を支援する仕組みが整備されます。また、農業技術の指導や販路提供を通じ、持続可能な農業活動を支援する計画です。設立に伴い、協同組合の実際を学ぶ短期セミナーも開催され、協同組合の理念や実践について学ぶ機会を提供します。








「自産自消のできる社会をつくる」を理念に掲げる農業ソーシャルベンチャー株式会社マイファーム(京都府京都市、代表取締役:西辻一真)は、新たな農業協同組合「WE農業協同組合(通称:WE農協)」を、環境保全型農業に従事する生産者とともに設立することをお知らせします。

WE農協は、「環境保全型農業」を理念の中心に据え、既存農協の「地域農業」を軸とした協同組合から「自然環境×農業」を軸とした協同組合へ、農協のアップデートへの挑戦です。



また、WE農協の設立に伴い、「協同組合を学ぶ」ことを目的とした短期セミナー「協同組合に学ぶ生存戦略」を開講します。講師には元JA全農常務理事の久保田治己氏や、現JA全農チーフオフィサーの戸井和久氏などJA関係者を招集し、協同組合の理念と実践を学び直し、単位農協や農協系流通の具体的取り組みを通して、「地域とともに生き、働く」ための構造的理解と実践力を養うプログラムを提供します。



画像 : https://newscast.jp/attachments/DtmbXhTDUasIoSrtx1pX.png



■なぜ新しい農協の形が必要なのか(社会的背景)



現在、日本の農協は年々減少しており、その背景には、農業者の高齢化や減少、経営の悪化と将来への不安といった構造的な課題があります。実際、行政区域を越えた広域合併も進み、農協の「地域」に基づいた仕組みそのものの見直しが進められています。

一方で、農業を通じて自然環境にアプローチしたいと考える人は増加傾向にあります。しかし、既存の農協では地域ごとに組合が分かれており、「地域」という枠組みがかえってハードルとなり、こうした新しい志向の農業者や担い手と制度がうまく噛み合わないという課題が顕在化しています。こうした時代の変化に応じて、地域ではなく「環境保全型」という共通の理念でつながる新たな形の農業協同組合の必要性が高まっています。



■なぜ新しい農協の形が必要なのか(マイファームが目指す背景)



マイファームは創業以来、「自産自消のできる社会をつくる」を理念に掲げ、持続可能な農業の普及に取り組んできました。2023年には上場も行いましたが、「農業」という社会性の高い領域と「株式会社」という営利中心の仕組みとの間に難しさを感じる場面がありました。その経験から、収益事業と非収益事業を明確に分けるべきだったという反省もありました。

そこで私たちは、社会性の高いけれど非収益的な領域を「コモンズ(共有資源)」と再定義し、共助・協同の仕組みによって次世代に繋ぐことにしました。その具体策として立ち上げたのが、「環境保全×農業」に特化した新しい協同組合「WE農協」です。

WE農協は、アグリイノベーション大学校(AIC)の卒業生など、マイファームに関わる農業者を中心に構成され、販路提供、資材供給、経営指導などの実務支援を通じて、農業者が直面しがちな課題を解消する新しい仕組みです。

「環境保全型農業」を理念の中心に据え、「コモンズ(共有資源)」という思想を出発点に、価値観と理念でつながる全国規模の農業ネットワークの構築を進めてまいります。地域ではなく理念でつながる環境保全型コミュニティとして、持続可能な農業・社会の創造を目指します。



(参考1)note【1年で上場廃止の理由!マイファーム西辻一真の次なる挑戦】



1年で上場廃止の理由!マイファーム西辻一真の次なる挑戦|マイファーム : https://note.com/myfarm_official/n/nae153e26ba34



画像 : https://newscast.jp/attachments/j6MzczqsUP3YtbC2GBVS.png



(参考2)note【マイファーム、農協つくります(コモンズと株式会社の両立へ)】



https://note.com/myfarm_official/n/n2f3b384a8973 : https://note.com/myfarm_official/n/n2f3b384a8973



画像 : https://newscast.jp/attachments/6M524TTh5cnZ3Ao8xWYL.png



■WE農協の概要



WE農協は、「100年先も必要な農業を提案・実践する」を理念とし、環境保全に取り組む農業者がつながる組合法人です。WとEには、we(私たち)、world(世界)、every(誰もが)、environment(環境)といった多様な意味が込められています。



【主な事業内容】



流通・販売支援:「コープマイファーム」と連携した販路提供

資材共同購入:コスト削減を実現

農業指導:栽培技術指導や認証取得支援など

共同利用施設:マイファーム資産(東雲センター等)の活用支援



本組合は、株式会社マイファームを運営母体とし、代表理事には西辻一真が就任します。アグリイノベーション大学校(AIC)の卒業生や、これまでマイファームの事業とご縁のあった方々をはじめ、全国で環境保全型農業に従事される方に加入を呼びかける方針です。



■WE農協に関するお問い合わせ



運営:株式会社マイファーム (担当:横塚)

TEL: 080-7494-1589

MAIL: pr@myfarm.co.jp



■短期セミナー「協同組合に学ぶ生存戦略」のお知らせ■短期セミナー「協同組合に学ぶ生存戦略」のお知らせ



WE農協の設立に伴い、協同組合のリアルを知り、これからの関わり方を考える短期セミナー「協同組合に学ぶ生存戦略」を開講します。当セミナーは、株式会社マイファームが運営する社会人向け週末農業学校「アグリイノベーション大学校」のオプションカリキュラムとして企画するものです。全国最大の協同組合、JA全農の元常務理事やJA全農チーフオフィサー、マイファーム代表西辻と直接対話できる貴重なリアル講義機会もご用意しました。今しか聞けない話を深掘りできる超短期型の特別セミナーイベントです。



◎講座のポイント



・日本最大の協同組合組織の内部事情や流通のリアルな情報

・協同組合の成り立ちや仕組みから、新しい「共助」のスタイルを考える

・即実践できる協同組合との効果的なつながり方とは



◎こんな方にお勧めです



・新規就農を目指している方

・地域での農業に課題を感じていらっしゃる方

・取引先・ビジネスパートナーとしての農協組織について学びたい方



講座の詳細や特長は、7月8日に開催する無料公開講座でご確認ください。



画像 : https://newscast.jp/attachments/le1nGWDh4euJLFsdf70c.jpeg



〈開催日程〉



無料公開講座2025年7月8日(火)19:00-20:30 (オンライン開催)     

本講座DAY12025年8月2日(土)13:00–17:10(オンライン開催)

本講座DAY22025年8月23日(土)13:00–17:30+交流タイム

(Salonde JAcom(東京都中央区人形町))



〈講師〉



久保田 治己 氏(元JA全農常務理事)

 +JA全農チーフオフィサー 戸井 和久 氏

+JA全農直売所支援室長 播磨 賢治 氏

+JAはだの組合長 宮永均 氏

 +株式会社マイファーム代表取締役 西辻一真



〈お申込み〉



※早割 7/10 まで 10%OFF

すべての講座を下記peatixページからお申込いただけます。



【リアル&オンライン開催】協同組合に学ぶ生存戦略 : https://aic-kyodokumiai.peatix.com



画像 : https://newscast.jp/attachments/HmbQB9JvfOB7MvC9xmBU.png



■「協同組合に学ぶ生存戦略」に関するお問い合わせ



運営:アグリイノベーション大学校 (担当:小野)

TEL: 03-6365-1451

MAIL:pr@myfarm.co.jp



【プレスリリース添付資料(PDF)】











【PRESS RELEASE】マイファーム、新たな農業協同組合「WE農協」を設立.pdf





: https://newscast.jp/attachments/evi4HRQSFguzkPiKaOYS.pdf






株式会社マイファーム( https://myfarm.co.jp/ )

本社所在地:〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階

代表者  :代表取締役 西辻 一真

設立日  :2007年9月26日

資本金  :100,000,000円

事業内容 :耕作放棄地の再生及び収益化事業/体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)

農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)/農産物生産事業および企業参入サポート

流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)




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