株式会社アドウェイズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：山田 翔、以下アドウェイズ）の子会社である株式会社ADWAYS DEEE（本社：東京都新宿区、代表取締役：田村 鷹正、以下ADWAYS DEEE）は、提供するアフィリエイトサービス「JANet」において、パトロール業務の品質向上を目的とした「JANEEE Fact Navi（ジャーニー・ファクトナビ）」の提供を開始いたしました。
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デジタル広告における信頼性の課題
近年、デジタル広告市場は、広告主が意図しない虚偽情報、扇情的な表現または差別的な内容を含んだサイトへ広告が掲載されることによるブランド毀損リスクや、ステルスマーケティング規制に代表される「法規制への対応」などの課題が顕在化しつつあります。総務省が公表した「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」でも、広告主が主体的に広告掲載内容を把握・管理し、透明性を確保することの重要性が示されています。
アフィリエイト広告においては、第三者であるアフィリエイト掲載メディアが制作した多様なコンテンツを広告主が網羅的に管理することが難しく、ブランド毀損リスクへの対策が業界全体の急務となっています。
「JANEEE Fact Navi（ジャーニー・ファクトナビ）」開発の背景
ADWAYS DEEEはこうした市況の変化に対し、広告表記の管理における根本的な課題解決に向き合うべく、アフィリエイトサービス「JANet」において、パトロール業務の品質向上を目的とした「JANEEE Fact Navi（ジャーニー・ファクトナビ）」の提供を開始いたしました。
JANEEE Fact Naviは、JANetの広告審査を通じて蓄積した知見を学習させた独自のAIが、広告表記をチェックします。専門スタッフによる目視を組み合わせる事で「ハイブリッド型パトロール」体制を構築し、品質管理の改善につなげています。
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これにより、人の手だけでは見落としや判断のばらつきが生じやすかった膨大な量のコンテンツも、AIによる一次判定と専門スタッフの最終確認を組み合わせることで、より高精度かつ効率的にチェックすることが可能になります。
事前検証では、既存のパトロール体制との比較において、誤表記の発見率が30%向上、パトロールに要する作業時間を45%削減する成果を確認いたしました。
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「JANEEE Fact Navi」がもたらす提供価値
広告主・広告代理店：リスクの低減と事業機会の創出
・誤表記等のリスクを低減し、ブランドイメージを保護
・コンプライアンス遵守の基盤を整えることで、安心して広告出稿できる環境を提供し、プロモーション機会の拡大を支援
アフィリエイト掲載メディア：コンテンツ制作への集中とメディア価値の向上
・表記管理に関する負担を軽減し、メディア運営者が本来のコンテンツ制作に集中できるよう支援
・良質なコンテンツの制作に注力できる環境はメディアの信頼性を高め、安定的な運営を確保
消費者：信頼性の高い情報に基づくサービス選択
・正確な情報に基づき、消費者が安心して商品やサービスを検討できる環境が生まれ、アフィリエイト広告全体の信頼性が向上
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アフィリエイト広告の新たな信頼基準の構築へ
広告主がブランドの価値を守るには、広告掲載箇所の把握と、広告表現の管理が欠かせません。今後も、ADWAYS DEEEは「JANEEE Fact Navi」の提供を通じて、アフィリエイト広告の透明性を高め、広告主、アフィリエイト掲載メディア、そして消費者の三者間における信頼関係を構築してまいります。
また、アドウェイズグループは、総務省公表の「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」に賛同し、広告業界全体の信頼性向上と、公正なデジタル広告の発展に積極的に取り組んでまいります。
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ADWAYS DEEE
https://j-a-net.jp/top/faq/
株式会社ADWAYS DEEEについて https://adways-deee.net/
2023年にアドウェイズの子会社として設立。新しい広告表現や広告価値の追求、広告効果最大化などテクノロジーを駆使し、国内最大級のアフィリエイトサービス「JANet」「Smart-C」、リワード広告ソリューション「AppDriver」などのステークホルダーの持続成長をサポートするプロダクトの提供を行っている。
株式会社アドウェイズについて https://www.adways.net/
2001年設立。2006年に東証マザーズ、2020年に東証一部に上場。2022年に東証プライム市場に移行。パーパスに、“全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。”を掲げ、アプリ・Webの包括的なマーケティングを支援する広告事業、テクノロジーを駆使し新しい広告表現や広告効果最大化を実現するアドプラットフォーム事業、ライフスタイル事業、DX事業など、領域をまたいだ事業を展開。日本を始め、アジアを中心とした海外への事業展開も行っている。
