締結式の様子。（写真左から二番目）御坊市 三浦 源吾市長、（写真一番左）御坊市 弓倉 正啓教育長、（写真左から三番目より）SDH 取締役 学校給食事業本部長 大村 英貴、SDH取締役 社会サービス事業本部長 増田 崇彦
SDHが学校給食調理業務を受託している御坊市立給食センター
事業を通じて社会課題解決を実現する総合サービス企業 シダックスグループで、自治体サービス（観光施設や図書館の運営、学校給食、学童保育等の業務）のアウトソーシングを担うシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山田 智治、以下、SDH）は、2025年2月10日（月）、和歌山県御坊市（以下、御坊市）と「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。なお、本締結により、SDHが自治体と災害協定を締結するのは23件目（2025年2月10日現在）となります。
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締結式の様子。（写真左から二番目）御坊市 三浦 源吾市長、（写真一番左）御坊市 弓倉 正啓教育長、（写真左から三番目より）SDH 取締役 学校給食事業本部長 大村 英貴、SDH取締役 社会サービス事業本部長 増田 崇彦
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SDHが学校給食調理業務を受託している御坊市立給食センター
和歌山県西部の海岸線に位置する御坊市は、北部に白馬山脈が連なり、中央部には日高川が流れる自然豊かな町です。SDHは、2012年8月より御坊市給食センターの調理業務の受託運営を行い、市内の幼稚園4カ所および小学校6か所、中学校4カ所の計14カ所に1日約2,000食（※2025年2月10日現在）を提供しています。また、和歌山県内において、御坊市を含め計28カ所（※2025年2月10日現在）の学校給食調理業務を受託しています。
この度の災害時における支援協力に関する協定は、御坊市給食センターを活用し、災害時に市民の皆様へ迅速に食事を提供することを目的としています。
SDHは、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震において、発生直後より全国のスタッフを現地に派遣し受託運営する道の駅で炊き出し支援を行ったほか、グループ内の他の事業会社とも連携し、物資の輸送も含め被災者支援活動を行いました。またSDHは、今回の御坊市を含めこれまで全国23の自治体において、災害時の給食支援協定を締結。SDHが培ってきたノウハウと、グループをあげての災害時の支援活動の経験を活かし、御坊市においても災害時に迅速に食事提供を行うスキームを構築します。
なお、SDHは御坊市において、給食センター以外にも、2024年4月より御坊市民文化会館の運営を受託。この度の災害時における支援協力に関する協定の締結により、御坊市とのさらなる地域連携を図ると共に、地域の社会課題解決に貢献したいと考えています。
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