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図 ESS AdminONE導入後のJFEスチール様
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/417697/LL_img_417697_1.png
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■導入の背景と目的
JFEスチールのサイバーセキュリティ統括部 制御システム・セキュリティグループは、製鉄所において24時間365日の継続的な安定稼働が求められる、生産プロセスの制御を行うOT(Operational Technology)ネットワークのセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。制御システムや工場(製鉄の各プロセス)は各拠点の広大な敷地内に点在するため、効率的なシステムの点検・調査等にはリモートアクセスの許容が必然的でした。
リモートアクセスは製鉄所構内の事務所からのみとし、かつネットワークレベルでのアクセス制御は行っていたものの、トラブル発生時などに即応できる体制として事前の作業申請等のフローや操作の証跡は残しておらず、作業者の異動後にもアクセス経路が残ってしまうことがあったといいます。これらリスクに対策を講じ、セキュアなリモートアクセスの仕組みを整備することで、在宅環境からのアクセスを許可する方針も後押しとなり、対策を検討しました。
■導入の決め手と導入効果
セキュアなリモートアクセスの仕組みを実現するためには特権ID管理ツールによる対策が必要と判断したJFEスチールは、特権アクセスの申請・承認のワークフロー機能を備えていること、ファイルの入出力管理などの付加機能が備わっていること、WindowsクライアントOSやOT系の独自OSといった幅広いシステムを管理できる点を評価しESS AdminONEの採用を決めました。
制御システムは、10年以上の長期にわたって同一のシステムを使い続けることから利用ツールの更新も慎重になりますが、ESS AdminONEは利用バージョンが古くなっても保守サポートが継続して提供される永久サポートがあることから、長期にわたる手厚いサポートが期待できる点も決め手になったといいます。
JFEスチールはESS AdminONEの導入により、アクセス元の環境に関わらずアクセス制御が可能になりました。仮に悪意のあるアクセスがあったとしても不正アクセスとして検出できるため、外部からの攻撃リスクが低減した他、在宅からのリモート操作が可能になったため、休日・夜間にトラブルが発生した際も作業者が出社する必要性が減り、よりスピーディに対応できるようになりました。作業ミスがあったときも証跡が残っているため速やかに原因を特定可能です。また、従来のアクセス制御方式と比較し、通信制限設定の工数は4分の1以下に低減されました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/417697/LL_img_417697_2.png
図 ESS AdminONE導入後のJFEスチール様
現在、JFEスチールは国内の各拠点でESS AdminONEを使用する環境の整備中であり、既にその半数ほどが整備済みで、さらに拡大していく予定です。
当社では今後もより多くのお客様の課題解決を目指し、製品の機能強化に邁進してまいります。
■本事例の詳細について
以下リンクよりご覧いただけます。
https://www.et-x.jp/casestudy/tabid187.html?pdid=42
■JFEスチール株式会社について
2003年に川崎製鉄とNKK(日本鋼管)が統合して発足した日本を代表する鉄鋼メーカーの一つで、鉄鉱石を原料に最終製品の生産まで一貫して行っています。中でも、福山地区と倉敷地区で構成される西日本製鉄所は世界最大級の敷地面積を誇り、技術革新と環境保護に取り組む最先端の製造拠点です。
■当社について
2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。14年連続市場シェア1位(※1)を獲得しているシステム証跡監査ツールの「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
名称 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社
(東証スタンダード市場：3682)
代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 石井 進也
本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL ： https://www.et-x.jp/
事業内容 ： 金融、公共、通信などの社会インフラを担う
ITシステムの運用と統制強化を支援する
ソフトウェアを開発・販売。
14年連続市場シェア1位を獲得するESS RECを含め
累計での採用企業数は760社以上。(2024年9月末現在)
資本金 ： 5億738万円(2024年9月末現在)
設立年月日 ： 2002年11月1日
※1 出典：内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望
2023年度版【サイバーセキュリティソリューション市場19版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果 https://mic-r.co.jp/mr/03010/
※文中に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。
