選挙制度の現状(2024年度7月末時点)
選挙公営制度に関する提言
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【提言概要】
2024年上半期の2つの選挙(5月衆議院補欠選挙と7月都知事選挙)において、民主主義の根幹である選挙を揺るがす事態が発生しているのは周知の通りです。ポスター枠の実質的販売、他候補者への妨害、さらには選挙の当選を目的としない売名目的の候補者乱立など、これらは日本の選挙制度・民主主義の歴史の中でも前代未聞の出来事でした。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/408728/LL_img_408728_1.jpg
選挙制度の現状(2024年度7月末時点)
これらの問題の根本的原因は日本の選挙制度にあります。日本では、公正な選挙の実現のために、様々な選挙制度規制を入れる代わりに、選挙公報や政見放送など公的支援の充実した「選挙公営制度」が整備されてきました。こうした制度は、知名度の高くはない候補者の主張も平等に取扱い、社会に届けることを可能にしてきた反面、制度の目的・趣旨と反するような利用が見られているのも事実です。
以上の事態を問題視しながらも、従来の選挙公営制度の積極的側面を評価し、制度改革を進めるためには、どのようにすればよいのか。本提言は、あるべき選挙の姿―――(i)開かれている、(ii)公平・公正である、(iii)正当性が担保されている、という3つの理念が実現された選挙―――から、早期的に取り組むべき施策として、以下の6つの提言を行いました。
1. ポスター掲示場に関するルール改正
2. 選挙公報の充実
3. 政見放送の見直し
4. 選挙期間中におけるインターネット上の収益の無効化
5. 選挙運動用ビラ(証紙ビラ)・選挙運動用通常葉書(公選はがき)枚数の人口比例化
6. 若年層の政治参画の促進
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/408728/LL_img_408728_2.png
選挙公営制度に関する提言
詳しい提言内容については、以下の文書をご参照ください。
●選挙公営制度に関する提言(概要)
https://www.atpress.ne.jp/releases/408728/att_408728_1.pdf
●選挙公営制度に関する提言 -公正で開かれた選挙の実現を目指して-(レポート)
https://www.atpress.ne.jp/releases/408728/att_408728_2.pdf
【提言メンバー】
座長 ：日野 愛郎
早稲田大学政治経済学術院教授 兼一般社団法人未来政経研究所顧問
委員 ：松田 馨
選挙プランナー 株式会社ダイアログ代表取締役社長
島田 光喜
一般社団法人未来政経研究所理事長
事務局：一般社団法人未来政経研究所
【団体概要】
名称 ： 一般社団法人未来政経研究所(旧：未来政治経済研究会)
理事長 ： 島田 光喜
設立 ： 2022年2月
事業内容： 定例研究会事業、ディベート＆スピーチ研修事業、
「Z世代カフェ」シリーズ、政策コンテスト主催、大学提携講座等
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