【過去6年の業務用血圧計の出荷数】
【過去6年の血圧アプリケーションの出荷数】
アルコール検知システム、IT 点呼システム、遠隔点呼システム、自動点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、業務用・企業向け血圧計の最新の実績（2023年12月末時点）をお知らせ致します。
１）過去7年の健康起因事故
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過去9年間で健康起因事故を起こした運転者2,465人のうち心臓疾患、 脳疾患、大動脈瘤及び解離が32％を占めています。うち、死亡した運転者426人の疾病別内訳は、心臓疾患が55％、脳疾患が12％、大動脈瘤及び解離が12％を占めています。
出典 令和５年度 「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」（2023.11.17）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001515728.pdf
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001709061.pdf
２）血圧計の出荷実績
このような背景の中、点呼で使用することを想定した据置式の血圧計が数多く出荷されています。過去6年（1-12月）の実績は以下となっています。2021,2022とやや伸び悩みましたが、累計では1,000台を超え、点呼場や企業の事務所内で健康管理システムとして定着しつつあります。
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【過去6年の業務用血圧計の出荷数】
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【過去6年の血圧アプリケーションの出荷数】
３）点呼における血圧測定ガイドライン
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全日本トラック協会から点呼における血圧測定のガイドラインが配布されています。日々血圧をチェックすることが推奨され、乗務可否の業務フローも示されています。
出典：「運行管理者のための血圧計活用のポイント」パンフレットの作成について
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/rodo/point_a4.pdf
４）過労運転防止と、血圧計助成金
事業用自動車総合安全プラン 2025 によれば、以下のようにトラック業界として、引き続き血圧計の助成を行う方針が示されています。
『「過労死等防止計画」に基づき、長時間労働対策など８項目の重点対策及び緊急対策である健康診断結果のフォローアップの重要性などの周知を図るため、健康起因事故防止セミナー、定期健康診断の有効活用と睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策セミナーを全国展開するとともに、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査助成、血圧計の導入助成を実施』
これらを受け、 全日本トラック協会では令和５年度にも血圧計導入促進事業を行っています。購入費の 1／2、上限 5 万円の補助額となっています。
全日本トラック協会 令和５年度血圧計導入促進助成事業について
https://jta.or.jp/member/shien/ketsuatsukei2023.html５）安全運転管理者DX
５）安全運転管理者DX
データ管理型の血圧計は、遠隔点呼の導入とともに緑ナンバー業界で広がりつつあります。また、今般2023年12月より、安全運転管理者選任事業者にもアルコール検知器の使用が義務づけられた事を受け、安全運転管理業務全体のデジタル化が進むことが考えられます。デジタルデータとして管理できるアルコールチェック×血圧チェックは、今後、労働安全衛生管理機器として、運輸事業者だけではなく、広く一般事業主にも広まってゆくことが期待されます。
６）自動点呼への採用の可能性について
当該統計は、当社（東海電子）単独の集計であり、他の血圧計販売事業者の実績は、これ以上のものと想定されます。また、血圧計測は、労働安全衛生法施行規則により、健康診断のいち項目として定められています。
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https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347M50002000032_20240201_505M60000100033
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以上のことから、当社は、来る業務前自動点呼の際、必須となる「バイタルデータ」の候補としては、血圧測定がまずもって必須となると予測しています。
実際、定期健康診断は、半年や年一回のサンプリングに過ぎず、重要なのは、日々の体調管理であり、「その出庫の時の体調」です。
対面の顔色等による疲労疾病確認が出来ない業務前自動点呼こそ、労働安全衛生法の、労働安全施行規則が定める「血圧」を出庫前の体調確認と位置づけるのが自然と考えます。
本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 営業企画部
東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第３ビル 203
E-mail: info@tokai-denshi.co.jp
http://www.tokai-denshi.co.jp
