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【調査結果トピック】
・自社に最適なIT製品やサービスを選ぶカギは50代のビジネスパーソンにあり
・50代では比較・検討サービスと公式サイトを併用していることが判明
・入力フォーム、経営者や役員層の約6割が「途中でやめたくなることがある」と回答
【調査の詳細】
調査期間 ： 2023年5月12日〜2023年5月13日
調査対象 ： 国内在住の20代から60代男女
有効回答者数 ： 1,100名
調査機関 ： 『デジタル化の窓口』
(運営元：株式会社クリエイティブバンク)
調査方法 ： インターネットリサーチ(ジャストシステム「Fastask」利用)
調査元記事URL： https://digi-mado.jp/article/54244/
※引用、転載の際は出典元として『デジタル化の窓口』と調査元記事URLの明記をお願いいたします。
【自社に最適なIT製品やサービスを選ぶカギは50代のビジネスパーソンにあり】
ChatGPTなどAIを使った新たな技術が生まれるなど、デジタル化を取り巻く環境は日々変化し続けていますが、現在企業のデジタル化を担うビジネスパーソンはどのように進めているのか調査しました。
まず「サービスを導入する際、どのような役割を担っているか」と質問したところ、具体的な回答があったのは全体の回答のうち57.2％でした。その中で、第1位の回答は「情報収集」。多くの製品が類似の機能や特徴を持つ場合、まずはどの製品を社内で検討するか、情報収集を経て選択肢を絞るプロセスが重要となります。そのためか、この「情報収集」の段階には50代が関わっている割合が多く、業務の経験値をもとに自社によりフィットした製品やサービスを選ぶに欠かせない世代と示唆する結果となりました。
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【50代では比較・検討サービスと公式サイトを併用していることが判明】
それでは、IT製品やサービスを導入検討する具体的なきっかけはどのような時でしょうか。アンケートの結果をみると、第1位は「効率化・コスト削減が必要なとき」となり、「上司から指示されたとき」の2倍超となりました。
予算削減などコロナの影響を受け、働き方改革などで少ない人員でいかに業務を回していくか、現場層が明確な課題に直面することで社内のデジタル化が進む様子が窺えます。
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導入を検討する際にまずどのようなアクションを取っているのでしょうか。「勤め先でのIT製品やサービスの導入に向け、最初にすること」について尋ねたところ、「どういう製品があるのか選択肢を調べる」が第1位になりました。複数の製品やサービスを比較し、自社の要件に最も適した製品を選択するための基準を得ることができるため、選択肢を調べることは欠かせませんが、この際に、製品やサービスの特徴や機能、価格、導入に関わる要素などを把握し、導入計画の策定も視野に入れることで、導入時のスケジュールや予算の立案などへスムーズにつなげることができます。
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また、実際の調べ方について尋ねたところ、「IT製品・サービスを一堂に紹介している比較サイトで調べる」という回答が第1位となりました。しかし、50代では第2位の「IT製品/サービスの公式サイトをひとつずつ調べる」という回答にも、ほぼ同数の票が集まっていることから、経験や知識のある世代では、公式サイトを個別に調べることで製品についてより慎重に理解しようとする傾向があるようです。
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【入力フォーム、経営者や役員層の約6割が「途中でやめたくなることがある」と回答】
次に比較・検討ではより詳しい情報や料金を求める際に、問合せ窓口や資料請求を行うことがあります。「問合せに必要な情報を入力するのは少し面倒くさいな」と感じたことがある方もいるかもしれません。今回「ウェブなど資料請求などを行う際の名刺情報入力で、途中でやめたくなる事はありますか？」と尋ねたところ、「はい」43.1％、「いいえ」31.9％となり、理由の第1位として「手動での入力欄が多く面倒なとき」に票が集まりました。ポジション別に見ると特にこの傾向が強いのが、「経営者・役員層」で約6割が「はい」と回答し、時間の制約があり、業務に専念するために効率的なプロセスを求める傾向がより高いことが分かりました。
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最後に「『まとめ一括資料請求』や『まとめ一括見積』など行い、興味のない企業からの営業がストレスになった経験があるか」と尋ねたところ、「いいえ」40.5％が「はい」35.3％を少し上回りましたが、拮抗する結果となりました。さらにこの結果を世代別でみたところ、20代では「はい」の割合が一番多いことがわかりました。
一方で、「興味のある比較対象の企業のみからの営業なら許容できる」か聞いたところ、全体では「はい」の回答が7割であったところ、20代の回答では全体の回答より多い約8割が「はい」と回答し、この年代が希望とより合致する情報への関心度が高く、そうでない情報にはストレスを感じる傾向が強いことが分かりました。
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■『デジタル化の窓口』URL： https://digi-mado.jp/
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【会社概要】
商号 ： 株式会社クリエイティブバンク
代表者 ： 代表取締役社長 奥村 達也
所在地 ： 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート8F
設立 ： 1986年12月
事業内容： マーケティング施策支援、各種プロモーションの企画立案・実施、
その他 付随する制作物関連
URL ： https://www.creativebank.co.jp/
【調査結果及びサービスに関するお問い合わせ先】
株式会社クリエイティブバンク 事業開発部
お問い合わせ先URL： https://digi-mado.jp/contact/
