＜リカレント教育実施状況＞
＜リカレント教育実施目的＞
本プレスリリースは、上記のうち、「(1)リスキリング・リカレント教育・教育研修の実施状況・参加意向」についての内容となっています。
■詳細について
詳細は https://www.surece.co.jp/research/ にて参照やダウンロードが可能です
■調査の概要
・調査地域：日本全域
・調査対象：以下の業種の企業・団体に正社員として従事する20～59歳の有業者
「メーカー」、「IT・通信系」、「流通小売」、「サービス業」、
「医療」、「公務」
・調査方法：インターネット調査
(インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)
・有効回答：2,400サンプル
400サンプル×6業種(うち各業種転職経験者100サンプル)
・調査期間：2022年11月9日(水)～11月14日(月)
■調査結果
1-1. リスキリング・リカレント教育実施状況
●リカレント教育を実施しているのは、全業種では29.1％であった。【別添資料p.3】
●実施率が比較的高いのは、「メーカー」35.7％、 「公務」35.6％であった。【別添資料p.3】
●実施率が比較的低いのは、「流通小売」20.8％、「サービス業」25.1％であった。【別添資料p.3】
●従業員規模別では、30名以上は概ね3割前後の実施率だが、30名未満は13.0％であった。【別添資料p.3】
1-2. リスキリング・リカレント教育の目的
●リカレント教育の実施目的は、「若手人材の育成のため」11.5％、「生産性や業績の向上のため」8.1％、「中高年のリスキリング(知識やスキルのアップデート)のため」が7.6％が上位となっている。【別添資料p.4】
●業種間では大きな差はみられなかったが、企業規模でみると「300～1000名未満」では「企業全体の事業構造の転換(事業分野の転換等)のため」が12.1％と全体の傾向に比べて高い傾向がみられた。【別添資料p.4】
2-1. 研修・スキルアップ支援の実施状況
●従業員の研修・スキルアップ支援の実施率は40.7％、非実施率が40.6％、不詳が18.7％となっており、拮抗している。【別添資料p.5】
●業種別では、「公務」や「IT・通信系」の実施率が高く、「流通小売」、「サービス業」の実施率が低く、従業員規模が大きいほど制度がある。【別添資料p.5】
2-2. 研修・スキルアップ支援の実施内容
●研修・スキルアップ支援の内容は、「資格取得の支援(費用負担、学習機会)」が11.8％と最も高く、以下、「教育プログラム受講への経済的な補助」が9.6％、「教育プログラム受講等に利用できる休暇制度・時短勤務制度」と「教育プログラム受講時の業務量の調整・配慮」が8.2％と続いている。【別添資料p.6】
●業種別では、「IT・通信系」は「資格取得の支援(費用負担、学習機会)」が18.4％と全体に比べて高い。【別添資料p.6】
●「公務」は「社会人国内大学院への派遣」9.0％や、「企業内大学・社内の研修施設等への参加」7.4％が比較的高い。【別添資料p.6】
3. 教育研修への利用・参加意向
●利用・参加意欲ありが50.4％、なしが49.6％と拮抗している。【別添資料p.7】
●業種別では「メーカー」、「公務」や従業員規模が大きい企業の従事者は利用・参加意欲ありの回答割合が高い。【別添資料p.7】
●年代では若年層の方が利用・参加意欲ありの比率がやや高く、「20代」が56.0％、「50代」が39.7％。【別添資料p.8】
●学歴別では、「大学院」が62.7％、「大学」が56.6％、「短大・高専・専門」が42.2％、「中学・高校」が31.2％。【別添資料p.8】
●年次別では「2～3年目」が最も高く61.4％、「20年目以上」が最も低く36.0％。【別添資料p.8】
4. 求められる研修・スキルアップ支援制度
●相対的に実施率が高く、利用参加意向も高いのは、「資格取得の支援(費用負担、学習機会)」や「教育プログラム受講への経済的な補助」、「教育プログラム受講等に利用できる休暇制度・時短勤務制度」など。【別添資料p.9】
●一方で、比較的利用・参加意向が高いが、実施率が低いのは「教育・スキルアップ目的の出向・一時転籍」。【別添資料p.12】
■添付資料
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/352391/LL_img_352391_1.jpg
＜リカレント教育実施状況＞
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/352391/LL_img_352391_2.jpg
＜リカレント教育実施目的＞
【会社概要】
名称 ：株式会社サーベイリサーチセンター
代表者：代表取締役 藤澤 士朗・長尾 健・石川 俊之
所在地：東京都および全国13拠点
創設 ：1975年(昭和50年)2月
資本金：6,000万円
