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Microsoft Sentinel活用支援サービス
https://www.lac.co.jp/operation/sentinel.html
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/350649/LL_img_350649_1.png
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コロナ禍をきっかけとしたテレワークの全面導入や、クラウドサービスの利用増加に伴い、セキュリティ運用に対する変革が求められています。こうした環境の変化を受け、Microsoft 365 E3/E5の全面採用により、IDとアクセスの管理を Azure Active Directory(Azure AD)、脅威対策をMicrosoft 365 Defenderといったソリューション活用で、社内外のセキュリティ体制を整える企業が増加しています。セキュリティ担当者にとっては、インシデントの度に各ソリューションの管理ポータルへアクセスする必要があり、運用コストの増加という課題があります。
Microsoft Sentinelは、Microsoft 365の各ソリューションのログを集約し、インシデント情報などを一元的に管理できるため、インシデント発生時にソリューションごとに用意されたポータルへアクセスするという煩雑な運用から解放されます。その一方で、機能が多岐にわたるため、セキュリティに精通していない担当者には十分に活用しきれないという新たな課題が見えてきています。
Microsoft Sentinelを有効に活用していくためにはセキュリティプロフェッショナルの支援が必要です。ラックでは、経験豊富なエンジニアが自社で培ったノウハウでお客様の課題にあった活用を支援いたします。
●「Microsoft Sentinel活用支援サービス」の特長
・ラック独自カスタムダッシュボードのご提供
ラック独自のカスタムダッシュボードにより、管理者が日々のセキュリティ対策に必要な情報を一覧ですばやく把握できます。
・Microsoft Sentinelの運用支援
お客様が運用するMicrosoft Sentinelの動作状況を、ラックのセキュリティエンジニアが確認し、運用レポートを提供します。このレポートを活用して、現状把握、トレンド分析、運用改善といった、お客様の活動を継続的にサポートします。
本サービスは、Microsoft Sentinelによるセキュリティ運用の自動化や、分析ルール等、さまざまな機能に対応するサービスを、ラック内での活用実績に基づき、段階的にサービスを拡充予定です。猛威を振るうランサムウェア攻撃や、事業を止めてしまいかねないサプライチェーン攻撃など、サイバー脅威がますます高まっていく中で、お客様の課題解決に向けてサポートいたします。
●日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメント
日本マイクロソフトは、株式会社ラック様のMicrosoft Sentinel活用支援サービスの提供を心より歓迎いたします。ラック様は日本国内発の情報セキュリティ企業として、当該領域で25年以上お客様を支援してきた歴史と実績をお持ちです。これまでも日本マイクロソフトとはゼロトラストガイドラインの策定やEDR領域にて協業してまいりましたが、今回クラウドセキュリティ領域へと取り組みを広げ、お客様へより包括的にご支援できるようになったことを大変嬉しく思っております。ラック様の知見とMicrosoftの技術が組み合わさることによって、高度なセキュリティ製品をお客様に活用頂くために貢献できることを確信しております。
今後も、日本マイクロソフトは株式会社ラック様との連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。
執行役員 コーポレート戦略統括本部長
兼 パートナー事業本部長 兼 ISVビジネス統括本部長
本多 正樹様
【株式会社ラックについて】( https://www.lac.co.jp/ )
ラックは、システムインテグレーションとサイバーセキュリティの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、日本初の情報セキュリティサービス開始から25有余年にわたり、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線に立ち、情報セキュリティ分野のリーディング企業としても成長を続けています。
＊ ラック、LAC、サイバー救急センター、JSOCは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
＊ 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。
