学習支援
配付食品
被害者カウンセリング
セミナー会場
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学習支援
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配付食品
【逃げ場が無い！でも公的DVシェルターに行かない理由とは？】
DVシェルターは、平成28年10月時点で全国に232か所あり、約3,300の母子世帯が入所しています。精神的DVや、生活費を渡さない・貯金を勝手におろすといった経済的DVなど、目に見えない・外傷を伴わないDV被害も増加しています。
公的DVシェルターの多くでは、10歳以上の男子と母親が同居出来ません。理由は、性的問題の防止です。また、精神的・経済的DVが後回しになり、身体的DVが優先となる問題もあります。
公的シェルターの制約は、被害を長引かせ悪化させる原因になっています。問題解決には精神的・経済的DV被害者を受け入れ、子どもの年齢・性別に関係なく母子で生活できる民間シェルターの役割が重要です。
【子供もペットも入れる母子DVシェルターに問い合わせ急増】
神奈川県横浜市を中心に活動するNPO法人DV対策センターが受けたDV被害相談件数は、2O22年で約2倍に急増、子育て、離婚調停、養育費未払いなど様々な相談が増えています。5箇所の施設で累計3,136人が利用、食品配布は2,656人が利用しています。
代表理事の穂志乃は言います。「母親のカウンセリング、食料、居場所、教育環境を包括的に提供するDVシェルターが不可欠です。」
穂志乃自身も夫からの虐待の被害者です。夫は、穂志乃の骨折した足を蹴飛ばした上、財布を奪ったと言います。「子供やペットがいるので公的シェルターに入れませんでした。避難を諦めた人がたくさんいることを知り、みんなが入れるシェルターを作りたかったんです。」
特に子供教育に力を入れ、近隣小中学校と連携し、累計1,875人に学習支援を行ってきました。
「中学校にはほとんど行なかったある子は、無事に高校へ進学し、将来は調理師になりたいと夢を語っています。」
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被害者カウンセリング
【母子DVシェルターに廃業の危機】
全国のDV被害者支援活動に共通の悩みがあります。利用者からは家賃や光熱費など最低限の費用しか請求できないため、国からの助成金が支えです。すべての助成金がストップしたら、廃業に追い込まれます。
DV対策センターは、今年4月からは助成金のひとつがストップするためギリギリの運営を強いられ、掃除には塵取り、夜間はエアコン停止など徹底した節約をしています。
DV対策センターは、税額控除対象となる認定NPOを目指しています。もしも、認定NPOに登録されたら、子ども達への夕食お弁当配布を、毎週一度欠かさず提供し、日本全国のDV避難世帯に毎月一度ずつ、100組に食品を送る計画です。
春先に生活困窮に追い込まれやすいDV被害家庭に、母子DVシェルターという安心の場所を知ってほしいと、食品配布プログラムを開始します。
【知られていない母子DVシェルターを知るセミナーを開催】
プログラム ：緊急全国食支援 DV・虐待避難世帯、ひとり親世帯に食品を配布します
対象 ：虐待を経験した子ども DV・虐待等の事情で避難中の方など
定員 ：食品を300名100世帯に手渡し、または、宅配でお届けします
申し込み期間：2023年3月18日(土)～3月31日(金)
※セミナーをお聴きのうえ、アンケート回答の方に宅配で食品をお送りします
参加方法 ：アーカイブ視聴
問い合わせ ：NPO法人DV対策センター(ディータ)
MAIL： dv.taisaku@gmail.com
TEL ： 080-7821-4660
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セミナー会場
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食事風景
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シェルター
【会社概要】
NPO法人DV対策センター
所在地： 〒227-0033 横浜市青葉区鴨志田町807-5
URL ： https://dvtaisaku.jp/
