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クローバー総合調査の付郵便送達・公示送達調査 弁護士・司法書士からの住居所調査依頼実績が4,600人を突破 総調査数は5,800ケースへと大きく拡大



付郵便送達住居所調査の依頼実績


送達調査報告書サンプルA


送達調査報告書サンプルB


送達調査報告書サンプルC

クローバー総合調査(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役:永久 貴生)は、弁護士・司法書士向けに行っている「付郵便送達・公示送達」の住居所調査サービスにおいて弁護士、司法書士から令和4年12月末時点で4,625人(令和3年12月末3,645件)の依頼を請け、累計の調査実績は5,863件(令和3年昨年12月末4,788件)へと大きく拡大いたしました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/342876/LL_img_342876_1.png
付郵便送達住居所調査の依頼実績

クローバー総合調査公式HP: https://www.968.co.jp/
クローバーの強みについて: https://www.968.co.jp/strength

東京本部(東京都中央区日本橋)、大阪本社(大阪府大阪市北区梅田)に事務所を構え、調査員を派遣する拠点は東京・大阪・名古屋・福岡・札幌となり、調査可能範囲は日本全国、送達の住居所調査依頼に迅速に対応できる体制となっております。

申込・調査の流れについて: https://www.968.co.jp/flow


■現地調査(住居所調査)概要
料金 :38,500円(交通費+税込)~55,000円(税込)
対応エリア :日本全国
調査内容 :当該住所に対象者が居住(入居)中か否かを判断する情報の提供
納品物 :調査報告書(裁判所に提出する付郵便送達や
公示送達の住居所調査の書式に基づき調査報告書を作成)
調査納期 :7営業日
チェック項目:表札・郵便受け・電気メーター・水道、ガスメーター等、
洗濯物、窓、車両、自転車等の生活状況・直接訪問・関係者・
近隣者・共同住宅所有者・管理会社等

調査報告書サンプル、調査概要はこちら: https://www.968.co.jp/overview


■クローバー総合調査概要
商号 : 株式会社クローバー
創業 : 平成14年
設立 : 平成19年3月
公式サイト: https://www.968.co.jp/

東京本部:
〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目16番3号 日本橋中央ビル8階
Tel:03-6820-1011
Fax:03-6820-1012

大阪本社:
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル10階
Tel:06-6151-6666
Fax:06-6151-6667

許認可・届出:
東京都公安委員会 探偵業届出証明番号 第30210209号
大阪府公安委員会 探偵業届出証明番号 第62120301号

加盟団体:
内閣総理大臣許可 一般社団法人 日本調査業協会
特定非営利活動法人 全国調査業協会連合会
特定非営利活動法人 日本家族問題相談連盟
兵庫県弁護士協同組合特約店
京都弁護士協同組合特約店
滋賀弁護士協同組合特約店
大阪司法書士協同組合特約店

企業情報詳細はこちら: https://www.968.co.jp/company

業務内容:
情報提供サービス業務
企業調査
担保調査
担保管理業務
個人及び企業向けの調査業務全般
上記各号に附帯関連する一切の業務


<付郵便送達・公示送達調査とは>
遺産分割、不動産の名義変更、取引や金銭トラブルの損害賠償請求、建物明け渡し請求など訴訟や調停の相手方が、受け取り拒否や無視をすることで、不送達となる案件は多々あります。
法律行為では権利関係を主張する場合、裁判所から相手へ意思表示の通知(付郵便送達)を行いますが、稀に送達が戻って来る場合があります。この場合、相手は受領していないので、権利主張の効力は発生しません。

付郵便送達した相手が確実にその住所にいる場合と裁判所に認められれば、受け取らなくても裁判に進めます。また、公示送達の場合は、相手が該当住所にいないことが認められれば訴訟が進みます。

権利関係を主張する側が住居所調査(居所調査)の上、裁判所書式に準拠した住居所調査報告書(付郵便送達・公示送達用)を裁判所に提出し、認められることが条件となります。

付郵便送達・公示送達に関するコラム公開中: https://www.968.co.jp/column

送達調査はクローバー総合調査にお任せください
・日本全国の弁護士事務所様、司法書士事務所様から4,600人以上の調査依頼
・調査拠点は東京・大阪・名古屋・福岡・札幌、もちろん全国対応
・付郵便送達の住居所調査は38,500円~55,000円
・付郵便送達・公示送達の調査報告書は元裁判所書記官監修
・各府県の弁護士協同組合特約店に加盟
・創業平成14年、社歴20年以上の実績豊富な調査会社・総合探偵社
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