リンクジャパンが九電テクノシステムズと資本業務提携を締結
リンクジャパンが九電テクノシステムズと資本業務提携を締結(2)
リンクジャパンが九電テクノシステムズと資本業務提携を締結(3)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/330695/LL_img_330695_1.jpeg
リンクジャパンが九電テクノシステムズと資本業務提携を締結
【株式会社リンクジャパン 概要】
創立日 ：2014年8月20日
本社所在地 ：〒108-0014 東京都港区芝4-7-1 西山ビル6/7F
役員 ：代表取締役 河千泰 進一(かちやす しんいち)
主な事業内容：
IoTプラットフォーム事業に関わる全ての製品・サービスの提供。アプリケーション・クラウド・IoT通信モジュール・LPWA技術関連製品の開発と提供。ビッグデータとAI活用を前提としたスマートライフサービス、ヘルスケアサービスの開発
【九電テクノシステムズ株式会社 概要】
創立日 ：1960年7月29日
本社所在地 ：〒815-0031 福岡県福岡市南区清水4-19-18
役員 ：代表取締役社長 小野 利喜(おの としき)
主な事業内容：
発電所から需要家に至る電力ネットワークの各分野並びに環境に優しく持続可能な社会の実現に向けた社会インフラ分野に必要な各種製品・サービスの開発・製造・販売
■資本業務提携の社会的背景
日本のエネルギー自給率は元々OECD(経済協力開発機構)36カ国中35位と低く、更に2011年の東日本大震災をきっかけとした原発停止、昨今の世界情勢の不安定などによるコストの上昇により、エネルギー需給問題が深刻化する一方であります。
事実、今冬は電力が逼迫すると言われており、課題解決に向けて対策を講じて行く必要に迫られております。
また、政府は脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現を掲げており、その為に新しい技術の開発と、それを早期に社会へ実装していく事が求められております。
他方、住宅に太陽光発電システムの普及が進み、また、EV充電器普及の機運が高まっている中で、それをマネージメント(エネマネ)するシステムが各社バラバラであり、複雑化する一方です。
そこで、Q-テクノが持つ、省エネ、環境負荷の低減、再生可能エネルギーの普及に役立つ製品の提供を通して得た、エネルギー分野への技術や知見と、2014年よりIoTスマートホーム業界のパイオニアとして培ってきたAI×IoT技術と知見を掛け合わせ、電力不足という社会問題の解決に向けて、2社共同で住宅の省エネ・蓄エネ・創エネを、ひとつのアプリで一元管理・マネージメントする「ホームプロシューマ」を提供してまいります。
■提携により期待できるシナジー効果
1. 蓄電池やEV充電器を簡単にIoT化できる「エネルギーIoTハブ」の開発に成功
これまで、創エネ、蓄エネ、省エネは、それぞれ別会社の製品を利用し、管理されていたため、住宅のエネルギーマネージメントは複雑化し、機能を最大限活かすことが困難になっていました。そこで、スマートホーム統合アプリHomeLink(ホームリンク)と太陽光発電システムや蓄電池、EV充電器をつなげるエネルギーIoTハブを開発しました。
2. HomeLinkアプリ一つで家庭内の各種エネルギー機器を集中管理
これまでは、壁掛けモニターでエネルギーを見える化する事が主流でしたが、HomeLinkであればエネルギーの見える化に加え、エアコンを初めとした各種家電の稼働状況を見える化し、操作するといった、エネルギーマネージメントに必要な一連の流れを一つのアプリで行う事ができます。
3. AIによる自動制御で住宅単位のカーボンニュートラルを実現
室温や天気予報等のデータをAIで解析し、様々な状況に最適化した、エアコンをはじめとする既存の各種家電やエコキュートをHomeLinkから自動制御を行うことで、住宅の創エネ、蓄エネ、省エネを効率よく行う事ができます。
これにより、無駄な電力消費を無くし、クリーンエネルギーのみで電力を賄う事で、住宅単位のカーボンニュートラルの実現に繋げる事が期待できます。
4. 有効なスマートデマンドレスポンス(電力需給調整)を実現
これまで、電力が逼迫する時間帯の節電を要請する、デマンドレスポンスは、エアコンやエコキュートを初めとしたエネルギー機器を手動操作に頼っていた為、消し忘れ等が発生し、この仕組みを有効に活用できていませんでしたが、HomeLinkによる遠隔操作が加わる事により、各家庭への通知からエネルギー機器の操作を自動化できる「スマートデマンドレスポンス」とする事で、有効な電力受給調整が実現可能になります。
■今後の展望
当社とQ-テクノは、ホームプロシューマを全国的に普及させる事で、差し迫る社会課題である、電力不足という問題を解決しながら、政府が掲げる、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
