神奈川新聞社がPianoのプラットフォームを採用
これにより、非会員、有料会員それぞれに応じたエンゲージメント施策を実現し、さらなる有料会員の獲得やリテンション向上によるLTVの最大化をはじめとしたデジタルビジネス拡大をサポートいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/329620/LL_img_329620_1.png
神奈川新聞社がPianoのプラットフォームを採用
●神奈川新聞社 取締役 秋山 理砂様コメント：
「神奈川新聞社は、情報取得手段のデジタル化が顕著に進む地元・神奈川の報道機関として、ニュースサイト「カナロコ」での発信を強化してきました。2015年に一部コンテンツの有料化をスタート。19年にはコース再編や紙面ビューアー専用アプリの導入に踏み切るなど、神奈川新聞社のコンテンツを読むために課金してくれる有料会員を増やすため、試行錯誤を重ねてきました。
今回、PIANO ID・VX・Composerを導入するのは、サイト訪問者を深く理解してそれぞれのニーズに合った情報をお届けし、よりよいニュース体験を提供すること、そしてそれによって神奈川新聞社と繋がる読者・会員の基盤を構築していくことが主な狙いです。PIANO Japan様との協業を通じて、デジタル時代にも持続可能な収益構造を打ち立て、これからも地域ジャーナリズムを担う存在として責任を果たし続けたいと考えています。」
PIANO JapanとCCIは、ローカルメディアを中心としたLocal Media Consortium(以下「LMC」)へのDX推進支援に向けたパートナーシップ締結をし、ローカルメディアのデジタルビジネス拡大のサポートを行っております。
https://www.atpress.ne.jp/news/274718
今回、本取り組みの中で、神奈川新聞社のPIANOソリューションの採用が決定いたしました。
※ LMCとは
地方ローカルメディアのデジタルビジネス拡大を目指し、ウェブサイトの広告収益化やトラフィック・オーディエンス等のサポートを通じて、デジタル全般の取り組みを推進するために、CCIと電通が共同で立ち上げたプロジェクトです。
PIANO Japanが提供する顧客分析アクティベートプラットフォームPianoは、何千ものユーザーデータを計測し、ファーストパーティーデータを構築することで、ユーザーごとの行動やプロファイルに基づいてパーソナライズされたエクスペリエンスの提供が可能です。メディアを運営する上で必要な機能全てを兼ね備えたエンド・ツー・エンドのプラットフォームの活用により、すべてのデジタルインタラクションのライフサイクルと価値を拡大し、よりスケールの大きなビジネス・エンゲージメント・収益の向上が可能となります。
今後もPIANO JapanとCCIは、付加価値の高いサービス提供を通じて、企業の効果的なマーケティング活動に貢献してまいります。
●神奈川新聞社について
神奈川新聞社は1890(明治23)年に創業し、2020年に130周年を迎えた神奈川県内唯一の地方紙です。県内各地に取材網を張り巡らし、多くの記者が地域に密着。信頼に足り、地域の発展に資する情報を伝えるべく、日々さまざまな取材活動を行っています。自社サイト「カナロコ」では、ウェブ独自の編集を通じ、地元ニュースをさらに分かりやすく伝えています。
詳細はこちら https://www.kanaloco.jp/company/outline/outline_section.html
●PIANO Japanについて
グローバル企業であるPianoは、アムステルダム、パリ、シンガポール、ベルリン、ブエノスアイレス、ニューヨーク、東京など、世界15カ所のオフィスに650人以上のスタッフを擁しており、2021年にはAT InternetとCeleraOneを、2022年にはSocialFlowを買収し、グローバルな存在感と製品提供を拡大し続けています。
過去2年間では240％以上の成長を遂げており、Inc. 5000およびDeloitte Technology Fast 500に2年連続でランクインを果たしています。
国内では毎日新聞社・産経新聞社・日刊スポーツ新聞社・報知新聞社・集英社・講談社・扶桑社・日経BPの大手新聞社や、出版社等の各種メディア企業を中心に導入いただいており、グローバルでは、エールフランス・BBC・CBS・IBM・ウォール ストリート ジャーナルなど、世界1,000社以上の主要メディアのウェブサイトのオーディエンス獲得と収益向上を支援しています。
詳細はこちら https://piano.io/ja/
●CCIについて
日本のインターネット広告誕生の1996年に株式会社サイバー・コミュニケーションズとして創業して以来、メディアやプラットフォーマー、広告会社などのパートナーとともに、デジタルマーケティング全般のサービスを展開し、インターネット広告市場の発展に取り組んできました。
2021年7月1日付で株式会社サイバー・コミュニケーションズから事業を承継し、株式会社CARTA COMMUNICATIONSとして新たに始動いたしました。社会変化、市場環境に合わせた最先端のプロダクトやソリューション、サービスの提供を通じて、事業会社と生活者との豊かなコミュニケーションを実現しています。
詳細はこちら https://www.cci.co.jp/
大谷翔平・野球ニュース 