資料表紙
光コラボレーション事業者におけるRPAの自動化事例（資料より抜粋）
RPA導入をはじめとするDXコンサルティングを請け負うロボフィス株式会社 (所在地：東京都目黒区、代表取締役：森上 隆史)は、光コラボレーション事業者※に向けて、RPAを利活用した自動化事例資料を配布します。
光コラボレーション事業者は、コロナ禍の中で3密を避けるべくコールセンター内の人員制限を行うことで、受付担当者の負担が増しているという課題があります。本資料の公開は、この課題解決に向けて弊社が培ってきたRPAによる業務自動化ノウハウの一部を公開する試みです。
資料配布と同時に、DX推進支援が3日間無料のキャンペーンも実施し、光コラボレーション事業者の課題解決を全力でサポートします。
※光コラボレーション事業者：NTT西日本やNTT東日本から光回線を借り受けて提供する光アクセスサービスと、事業者自ら提供する様々なサービスを組み合わせ、お客様により便利なサービスを提供していく事業者のこと
資料申し込みフォーム：https://www.rpa-roboffice.jp/download/shiryo02/
キャンペーンサイト（9/30まで）：https://www.rpa-roboffice.jp/news/campaign001/
画像 : https://newscast.jp/attachments/pJVINifvPqTAmV2W00yY.jpg
資料表紙
光コラボレーション事業者におけるコロナ禍の課題
光コラボレーション事業者の業務には、顧客からの申し込みを光コラボレーション事業者が受け付け、社内システムと外部にある光コラボレーションシステムに入力し、顧客に申し込み結果を送信するといった申し込み処理業務があります。通常、受付は個人情報を取り扱えるコールセンターで行っていますが、現在コロナウイルス感染症対策のため、収容規定人数より大幅に窓口担当者の人数を減らしている状況です。そのため、事業者がキャンペーンなどを行った際は申し込み顧客が増える一方、少ない人員で対応することになります。
ロボフィス株式会社では光コラボレーション事業者が抱える課題解決のため、RPAを導入することで業務自動化・効率化を支援。従来の作業時間から約50％削減するなど
成果を上げています。
画像 : https://newscast.jp/attachments/krSDzkACHNm71lRj3lYJ.jpg
光コラボレーション事業者におけるRPAの自動化事例（資料より抜粋）
資料請求
資料タイトル：光コラボレーション事業者さま向け RPAによる自動化事例
申し込みURL：https://www.rpa-roboffice.jp/download/shiryo02/
キャンペーン概要
キャンペーン名：光コラボレーション事業者向けDX推進無料キャンペーン
内容：事業者変更手続き等の業務に関する業務効率化支援を、３日間無料（50万円相当）でご提供します。
ご提案事例）RPAを活用した自社システムおよび外部システムへの情報入力業務の自動化。RPA導入に際しての業務効率化支援。
＜お申し込み後の流れ＞
① 現状の課題整理、および業務ヒアリング
② 各種ツールの動作検証
③ 無料支援のご提案
④ 無料支援
＜キャンペーン期間＞
申込期間： ～2022年9月30日(金)まで
※予告なく終了する場合がございます。あらかじめご了承ください。
＜キャンペーン対象者＞
・光コラボレーション事業を取り扱う企業
・光コラボレーション事業者から業務を請負う企業
会社概要
商号 ： ロボフィス株式会社
代表者 ： 代表取締役 森上 隆史
所在地 ： 〒105-0014 東京都港区芝1-6-10 芝SIAビル3F
設立 ： 2018年6月
事業内容 ： 業務改善コンサルティング
RPAライセンス等DXにかかわるツールの販売
RPA導入・構築支援
DXコンサルティング・導入支援
各種DX推進、前述に関する研修
資本金 ： 1,000万円
URL ： https://www.rpa-roboffice.jp
ロボフィス株式会社について
日本の人口減少時代において希少な人的資源から、より多くの成果を生み出し、より豊かな社会の実現をお手伝いするために、ロボフィスはRPA技術の導入・活用をはじめとした、様々なDXテクノロジーを組み合わせたビジネスオートメーションソリューションをご提案。現在まで42の自治体、200以上の民間企業に対しRPA導入・浸透を中心としたDXコンサルティングやDX人材育成支援サービスを提供しています。
経営理念は「クライアントの業務や事業の業務改善・改革、事業の立ち上げ・拡大などに伴走し、 ともに考え、ともに実行し、定量的・定性的な成功を実現する」。
ロボフィスは、クライアント各社の一人ひとりのオフィスワーカーが生産性の高い充実した日々を過ごすための、欠かせないビジネスパートナーであることを目指しています。
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