GHG排出量の定量評価のイメージ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/322954/LL_img_322954_1.jpg
GHG排出量の定量評価のイメージ
■1. 背景
パリ協定の合意を主な契機として、気候関連財務情報開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標の設定(SBT、RE100)などのイニシアティブへの参加企業が増加するなど、国内外で脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。
企業が、自らのGHG排出量を把握し、削減に取り組むことは脱炭素経営の根幹となっています。企業自らが使用する燃料や電気等に由来する排出量(Scope1、Scope2排出量)だけでなく、企業の活動に関連する他社の排出についても間接的な排出量(以下「Scope3排出量」)として算定し、サプライチェーン全体の排出量を把握することが求められるようになってきています。
■2. 課題
Scope3排出量の算定方法は、取引先から入手した1次データ(GHG排出量等の実際のデータ)を使用する方法と2次データ(環境省等が提供している排出原単位)を使用する方法の2つに大別されます。前者の方法は、算定の精度が高く、取引先を含めた排出量の削減努力が数値に反映されやすいことが特徴です。
このような背景のもと、各企業が自社の製品・サービスに関するGHG排出量を把握し、取引先にデータを提供する必要性が高まってきています。
■3. 共同研究の主な目的
当社の各リサイクル処理工程で排出されるGHG排出量を測定し、取引先に提供可能な1次データの把握を目指してまいります。また、当社における、現在のRE100工場(使用電力が100％再エネ由来である工場)で行われているリサイクル処理と従来の化石燃料由来の電気を使用したリサイクル処理を比較した場合のGHG排出量の差を定量的に評価します。
以上の取り組みを通じて、再エネ利用によるGHG排出量の削減効果を見える化し、当社を含めた社会全体の再エネ利用および脱炭素化に寄与していくことを主な研究目的としています。
東京大学との共同研究契約を締結し、当該分野の専門的知見を有する同大学工学系研究科村上 進亮教授と共同で当該研究に取り組んでまいります。この共同研究を通して、東京大学村上研究室は、不足しがちな資源循環にかかるGHG排出量の基礎データを蓄積し、循環経済への移行と脱炭素化の間の関係を明らかにする研究を進めることを目的としています。
また、サプライチェーン排出量(Scope1、2、3)の算定支援を含む環境経営コンサルティングを手掛けている当社連結子会社のブライトイノベーションが研究に参画します。
■4. エンビプロ グループの脱炭素に向けた取り組み
当社の中核事業である資源循環事業においては、地上資源(廃棄物)を回収し、破砕・選別等の処理を行うことで再生原材料を生産しています。2018年よりRE100に加盟し、2022年6月期においては事業活動で消費する電力のうち97％が再エネ電力です。資源循環事業を担う工場は、RE100工場となっており、低炭素プロセスによる再生原材料の生産を実現しています。
■5. 会社概要
(1)名称 ： 株式会社エンビプロ・ホールディングス
(2)所在地 ： 静岡県富士宮市田中町87番地の1
(3)代表者 ： 代表取締役社長 佐野 富和
(4)事業内容： 傘下事業会社(総合リサイクル、トレーディング、障がい福祉、
環境コンサルティング他)の経営管理、
並びにそれに付帯する業務
(5)資本金 ： 15億2,483万656円
(6)設立年月： 2010年5月
(7)URL ： https://www.envipro.jp/
(1)名称 ： 株式会社ブライトイノベーション
(2)所在地 ： 東京都中央区新川1-23-5 SHINKAWA EAST2階
(3)代表者 ： 代表取締役社長 中作 憲展
(4)事業内容 ： 環境・サステナビリティ戦略コンサルティング
環境・サステナビリティ評価向上コンサルティング
カーボンマネジメントコンサルティング、
カーボンソリューションサービス
サーキュラー・エコノミーコンサルティング、
環境経営コンサルティング
(5)資本金 ： 1,000万円(資本準備金含む)
(6)設立年月日： 2016年4月
(7)株主 ： 株式会社エンビプロ・ホールディングス等
(8)URL ： https://brightinnovation.jp/
