＜世界初＞ 顧客を第一優先に考えたこれまでにないポイントビジネスモデルで経済回復を目指す「A-GELポイント」 8月11日に「機構」と「仕組み」についてのYouTubeを公開

株式会社ポイント機構は、2つのYouTube動画「経済回復の為のポイント機構とは」「経済回復の為のA-GELポイントの仕組み」を2022年8月11日に公開いたしました。
「A-GELポイント」は顧客を第一優先とした、皆がWIN-WIN-WINになれる、これまでに無い概念を持ったポイント発行のビジネスモデルです。

・経済回復の為のポイント機構とは
https://youtu.be/DzEecsV4T1Q
・経済回復の為のA-GELポイントの仕組み
https://youtu.be/rA-fnuxpEYI

本ビジネスモデルのポイント名は、「A-GELポイント(エージェルポイント：略称 Aポイント)」。
A-GELポイントは、新しいキャッシュレスポイントシステムで、「誰もが損することなくWIN-WIN-WINとなり、世界を笑顔に変える」という、既存のポイントシステムの概念とは全く異なるポイントとなります。


■「A-GELポイント」とは
A-GELポイントは、ポイントを「商品」として捉えるのではなく、ポイントを「道具」として使用することで、さまざまな事業者の売上向上による経済回復を図ることが実現できます。

ポイントを発行した事業者(発行店)に対しては、発行したポイントが他の事業者(取扱店)で利用された場合、そこで利用された売上に対するコンサルタント料(営業紹介料)を頂きます。
その頂いたコンサルタント料(営業紹介料)の50％は、発行店へ顧客紹介料としてお支払いする仕組みとなっております。

A-GELポイントは、ポイントを道具として使う、完全成功報酬型のコンサルタント(ポイント営業代行)です。

またA-GELポイントでは、通常ポイント発行事業を行う場合にシステムの導入などで発生する「初期費用」、「システム費用」、「月額費用」、「ポイント発行手数料」が※0円で参入する事が出来ます。
さらに、ポイントカードを新たに発行するのではなく、現在顧客が保有しているカード(交通系ICカード・流通系ICカードなど「現在、総枚数2億8,500万枚以上流通発行済み」)をポイント会員カードとしてポイントを貯めておくことが可能で、実質「有効期限を失くしたポイント」となっており、顧客にも環境にも優しいポイントとなっております。
また、A-GELポイントを保有しているお客様は、「A-GELペイ」アプリをダウンロードしているお客様同士へのポイントプレゼントが可能であり、将来は金融商品への交換など老後の生活の手助けとなるビジネスモデルとなっております。


■ポイント事業について
現在のポイントの総発行金額は、2021年時点で1兆4,000億円(2021年度野村総合研究所)となっています。
名目国内総生産(GDP)に占める家計消費の297兆7,000億円(2019年度消費者庁)に対して、消費者(顧客)に行き渡っているポイント発行金額は0.6％の還元と低い水準に留まっており、消費者に対する消費メリットが享受出来るポイント事業は、今後さらに成長が期待出来る事業であると捉え、当社の新たなビジネスモデルが経済回復の一翼を担うと考えます。

また、現在のポイント事業において、ポイントの利用が促進されていない要因として、二つが挙げられます。

一つ目は、本来ポイントを受け取れるはずの顧客が「ポイントの有効期限切れ」や「ポイントの紛失」等により、結果的にポイントの受け取りを放棄している点です。
当社は、これらの問題を解決すべく、ポイントの有効期限を実質的に無くす事と、ポイントの付与・管理を顧客が日常的に利用している交通系ICカードや流通系ICカードと連携させることを実現させました。

二つ目は、現行のポイントビジネスモデルにおける、ポイント還元率の低さが挙げられます。
これは、ポイント発行店は、ポイント運営事業者に対して手数料の支払いが必要となっており、顧客へのポイント還元率を下げて付与する必要性があるからです。
当社は、これらのポイントサービスを開始する際の発行店の費用負担を基本0円とする事で、発行店の参入障壁を取り除くと共に、顧客への還元率を上げる方策が取れるようにしました。

当社事業は、これら二つの問題を解決する事で、消費者である顧客が、「会員カードが無い為にポイントを放棄」、「本来、受け取れるポイントが目減りしていて中々貯まらない」、「ポイントを使用しようとした時に、有効期限切れによりポイントが失効」といったことを無くし、「顧客の消費の向上」と「企業の売上向上」という経済効果を生み出す、新しいビジネスモデルとなっております。

A-GELポイントは、日本で2億8,500万枚以上発行流通済みのカード(交通系ICカード・流通系ICカード)などをポイントの会員カードとして使用可能とし、顧客への高いポイント還元率での還元付与を目指します。

株式会社ポイント機構は、これら様々な問題解決を図るとともに、消費者・企業・経済の笑顔と豊かさを取り戻し、環境に配慮した事業運営をしていくために設立されました。


※株式会社ポイント機構が必要とされる費用を0円とする。
株式会社ポイント機構
URL： https://www.point-kikou.co.jp


■株式会社ポイント機構 役員情報など
代表取締役 黒崎 悠爾
元全国公営競馬調教師連合会事務局長
株式会社未来創成ジャパン 代表取締役

取締役 愛知 和男
元国務大臣(環境庁長官・防衛庁長官)
日本介護事業連合会 会長(代表理事)

取締役 村松 俊之
株式会社ニッカ 代表取締役

取締役 竹内 祐樹

顧問弁護士 弁護法人原田国際法律事務所
代表弁護士 原田 義昭
元環境大臣


■会社概要
会社名 ： 株式会社ポイント機構
代表者 ： 代表取締役 黒崎 悠爾
所在地 ： 東京都港区赤坂3丁目13番3号 赤坂セントラルビル2階
設立 ： 2021年12月24日
事業内容： ポイント発行・コンサルタント・
営業代行及びそれらに付随するシステム開発
URL ： https://www.point-kikou.co.jp