(図表A) テレワークを実施していますか？
(図表B) 引っ越しの意向
(図表C) 引っ越し希望先
リスモン調べ動画キャプチャ
［調査結果］
(1)現在、テレワークを実施していますか？
テレワークの実施状況について調査したところ、テレワークを「実施していない」(回答率70％)が7割となり、テレワークの普及は3割に留まっていることがわかりました。
居住地域別では、首都圏在住者(同44.1％)においては、4割以上がテレワークを実施しており、他の地域よりも20～30ポイント程度高いことから、首都圏でのテレワーク普及率の高さが表れています。(図表A)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/299401/LL_img_299401_1.png
(図表A) テレワークを実施していますか？
(2)生活環境の変化に対して、引っ越しをしたいと思いますか？
生活環境が変化する中、引っ越し意識を調査したところ、「引っ越したくない」(回答率57.6％)が「引っ越したい、または既に引っ越した(以下、引っ越したい)」(同42.4％)を上回る結果となったものの、4割以上が引っ越しに対して前向きであることがわかりました。
テレワークの実施状況別では、テレワーク実施者において「引っ越したい」(同54.0％)が過半数となる一方で、テレワーク未実施者においては、「引っ越したくない」(同62.6％)が6割以上となっており、テレワークが引っ越しの意向に影響を与えていることがうかがえます。
世帯状況別では、「引っ越したい」と回答した割合は、既婚・子供有(同33.5％)に比べ、既婚・子供無(48.7％)、未婚(49.3％)の方がそれぞれ15ポイント以上高く、子供の有無によって引っ越し意識に差があることが表れています。また、年齢別では、「20代」において「引っ越したい」(同55.4％)が過半数となったものの、年齢の上昇に連れて引っ越し希望が低下し、「60代」(同26.0％)では、「20代」の半分以下の水準となりました。引っ越しの負担が少ない世帯ほど、引っ越し希望が高い様子がうかがえます。(図表B)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/299401/LL_img_299401_2.png
(図表B) 引っ越しの意向
(3)同じ居住地域内での引っ越しを希望しますか？
「引っ越したい、または既に引っ越した」の回答者に対して、希望の引っ越し先を調査したところ、「現在の居住地域」内での引っ越し希望が7割以上を占める結果となりました。
現在の居住地域ごと、かつテレワーク実施状況ごとに、引っ越し希望先を集計したところ、「中京圏」以外の地域においては、テレワーク実施者の方がテレワーク未実施者よりも「他の地域」への引っ越し希望が強く表れる結果となっています。特に「首都圏」ではその傾向が強く、テレワーク実施者(「他の地域」回答率35.0％)がテレワーク未実施者(同15.7％)の2倍以上となりました。人口密度が高く、交通の便も良い首都圏においては、現在の居住地域外への移住を視野に入れやすい様子がうかがえます。(図表C)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/299401/LL_img_299401_3.png
(図表C) 引っ越し希望先
［総評］
企業のリモートワークや大学のオンライン授業が普及し、生活様式に変化が生じている中で、居住環境に対してどのように意識が変化しているか調査を行いました。
今回の調査において、テレワーク実施者は3割に留まる結果となり、首都圏と地方とでは、テレワークの実施状況において2倍程度の差が生じていることが明らかとなりました。テレワーク未実施者の6割以上が「引っ越したくない」と回答する中、テレワーク実施者では過半数が「引っ越したい、または既に引っ越した」(以下、引っ越したい)と回答しており、テレワークが引っ越し意識に影響を与えている様子がうかがえます。
また、「引っ越したい」回答者においては、7割以上が「現在の居住地域」内を希望しているものの、テレワーク実施者の方がテレワーク未実施者よりも「他の地域」への引っ越し希望が強く、特に「首都圏」在住者においては、テレワーク実施者の3人に1人が首都圏外への移住を考えていることが明らかとなった。
テレワークの普及状況が3割程度と、まだまだテレワークが実施されていない環境が主体ではあるものの、テレワーク実施者においては引っ越し意識が高まっており、首都圏在住者を中心に居住地を大きく変えようとする意向も表れています。現に東京都の転入出においては、2020年7月以降、転入が増加する3～4月を除き転出超過が続いており、テレワーク化やコロナ禍を背景に、都市部から地方への移住が増加している様子がうかがえます。
これらの結果は、テレワークによって通勤負担が緩和され、地方で生活しながら都市部の会社に勤務することが可能になるなど、居住地の選択肢が増えていることを示しているといえます。
テレワークの推進は、取り組みの難しい業種や業態があるものの、今後テレワーク化が進むことで、首都集中型から地方分散型への転換や、就労者のワークライフバランスの改善に寄与することを期待します。
※ 本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-11844/
■リスモン調べ動画
今回発表の調査結果について、「テレワークにおける引っ越し意識調査」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください！ https://youtu.be/SxBiiCsulUI
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/299401/LL_img_299401_4.png
リスモン調べ動画キャプチャ
［実施概要］
・調査名称 ：第1回「テレワークにおける引っ越し意識」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア：全国
・期間 ：2021年11月19日(金)～11月24日(水)
・調査対象者：20歳～69歳の男女
・有効回収数：500サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2021年12月末時点で14,285(内、与信管理サービス等7,101、ビジネスポータルサイト等3,162、教育事業その他4,022)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
