starthome-logo 無料ゲーム
starthome-logo

年末調整に関するITシステム「導入済み」54% 未導入企業の70%が導入の必要性を感じていると回答



年末調整の電子化とシステム導入に関する実態調査


年末調整に関するITシステム導入実態


導入済み企業で効果を実感していること


導入済み企業で大変だったこと

さくら情報システム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:重定 宏明、以下:さくら情報システム)は、上場および非上場企業の人事責任者・担当者を対象に「年末調整の電子化とシステム導入に関する実態調査」を実施しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/299340/LL_img_299340_1.png
年末調整の電子化とシステム導入に関する実態調査

■調査結果のポイント
1. 年末調整に関するITシステム(クラウドサービス、ソフトウェア、もしくはそれ以外)を導入していると回答した企業は全体の54%。
2. 未導入企業のうち70%が、今後、「導入を検討中」もしくは「導入の必要性を感じているが検討していない」と回答、残り30%が「導入しない」と回答。
3. 導入済み企業が実際に効果を実感したこととしては、56%が「申告書等の配付・回収の工数削減」、49%が「人事担当者のチェックや集計、入力作業の削減」と回答。

<導入実態>
年末調整業務は人事部門にとって毎年発生する負荷の高い業務です。そのためか、調査企業のうち半数以上にわたる54%の企業が「年末調整に関するITシステム(クラウドサービス、ソフトウェア、もしくはそれ以外)を既に導入している」という回答でした。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/299340/LL_img_299340_2.png
年末調整に関するITシステム導入実態

「年末調整に関するITシステムの導入には、どのようなことを期待しますか?」という質問(複数選択あり)への回答は、回答率の高い順に「申告書等の配付・回収の工数削減」63%、「人事担当者のチェックや集計、入力作業の削減」59%、「従業員への確認・訂正の工数削減」46%となりました。
この結果から年末調整業務の中でも実作業の負荷の高さ、作業工数の多さが、人事責任者・担当者に重くのしかかっている状態であることをうかがい知ることができます。そしてこれらを解決、解消するための手段として、年末調整に関するITシステムの導入が一般的なものになりつつある現状が考えられます。

<導入済み企業の回答>
「導入したことで実際に効果を実感できているもの(複数選択あり)」は、回答の多い順に「申告書等の配付・回収の工数削減」56%、「人事担当者のチェックや集計、入力作業の削減」49%、「申告書等の保管スペース削減」36%、「従業員への確認・訂正の工数削減」34%となり、前述した「ITシステムの導入にはどのようなことを期待しますか?」という質問で選択率が高かった内容について、導入後に効果を実感できていると考えられます。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/299340/LL_img_299340_3.png
導入済み企業で効果を実感していること

導入検討から発注を決めるまでに大変だったことはなんでしたか?の質問(複数選択あり)には、「ITシステムやソフトウェアに関する情報収集」37%、「どのシステムやソフトウェアが自社に合うかの選定作業」30%、「導入効果を社内で理解してもらうこと(現場レベル)」27%が、「導入効果を社内で理解してもらうこと(経営層)」17%や「発注の社内承認」8%を上回りました。これは、経営層から導入効果の理解を得て発注が承認されるよりも、情報収集や選定作業の労力のほうが大きいという状況が考えられます。

導入後の年末調整業務を行った中で大変だったことはなにか?の質問(複数選択あり)には、「社内マニュアルの作成」31%、「従業員への周知・理解促進(バックオフィス側)」30%、「従業員への周知(申請者側)」30%となり、導入後にスムーズな運用をすることが課題となっています。そのため導入前から運用体制を考慮することが全体的な工数削減を左右すると言えます。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/299340/LL_img_299340_4.png
導入済み企業で大変だったこと

<未導入企業の回答>
今後、年末調整に関するシステムを導入する必要がある、もしくは導入したいと考えているか?という質問には、未導入企業の70%が「導入を検討中」もしくは「導入の必要性を感じているが検討していない」と回答。「導入しない」と回答したのは30%でした。
このことから現在未導入の企業でも、導入の必要性、有用性を感じていることがわかりました。ただし、「導入の必要性を感じているが検討していない」「導入しない」を選択した理由を見てみると、1位が「予算がとれない」42%となっており、予算面が導入における一番のネックになっていることが考えられます。

今回の調査結果からは、調査企業のうち半数以上にわたる企業が年末調整に関するITシステムを既に導入し、かつ、導入企業の人事担当者は年末調整に関する工数削減を実感していることが見えてきました。さくら情報システムではこの結果を踏まえ、セミナー開催などを通じて未導入企業への提案・導入支援を実施してまいります。


■「年末調整の電子化とシステム導入に関する実態調査」概要
実施時期:2021年3月19日(金)~2021年4月1日(木)
調査方法:人事向けポータルサイトHRpro内Webアンケート
調査対象:上場および非上場企業の人事責任者・担当者
有効回答:191件


■セミナー開催について
人事部門の方向けに無料オンラインセミナーを開催いたします。

セミナー名称: 【人事担当者必見】導入事例から学ぶ、年末調整電子化へのステップと効果!
開催日時 : 2022年3月18日(金)14:00~15:00
詳細ページ : https://www.sakura-is.co.jp/events/tp-000-543.html


■「年末調整Web申告」について
「年末調整Web申告」は、従業員がスマホやパソコンで、いつでもどこからでも簡単に年末調整申告書の記入や提出をWeb上で行えるクラウドサービスです。従業員への申告書の印刷配布や督促、書類チェックなど、一連の事務作業と従業員の入力手間を削減し、業務効率化に貢献します。(2020年度グッドデザイン賞受賞)

サービス詳細ページ: https://www.sakura-is.co.jp/solution/ps-000-113.html


■さくら情報システムについて
<会社概要>
商号 : さくら情報システム株式会社(オージス総研・三井住友銀行のグループ企業)
本社 : 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
設立 : 1972年11月29日
URL : https://www.sakura-is.co.jp
業務内容:
三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・人事給与・金融・BPO・セキュリティ・システム運用の強みを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしていきます。

※本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。
    Loading...
    アクセスランキング
    game_banner
    Starthome

    StartHomeカテゴリー

    Copyright 2024
    ©KINGSOFT JAPAN INC. ALL RIGHTS RESERVED.