LINE経由のオンライン申請イメージ
LINE経由での申請の流れ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/293021/LL_img_293021_1.jpg
LINE経由のオンライン申請イメージ
【背景】
2020年12月に総務省から公表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の中で「自治体の行政手続のオンライン化」が「重点取組事項」の一つとされ、さらに2021年7月には「自治体DX推進手順書」が公表されました。
これを受けて、全国の地方自治体で行政手続きのオンライン化の取り組みが加速化し、西尾市においても2021年4月に策定した「西尾市DX基本方針」の中で(1)「デジタル技術で市民や職員の不便を解決し、便利を提供する」(2)「業務改革、業務プロセス改革を実行し、生産性を向上させる」ことを掲げました。これに先立ち、西尾市では住民の53％が利用しているLINE公式アカウントに着目し、ＮＴＴデータ関西が提供している電子申請システム「e-TUMO APPLY」をtranscosmos online communicationsが提供している「KANAMETO」と連携し、LINE公式アカウントから行政手続きのオンライン申請が可能となる仕組みの導入を決定しました。
【LINE連携機能のポイント】
下記のポイントからオンライン申請の活性化を実現します。
1. IDとパスワードを入力することなく、西尾市LINE公式アカウントからの自動ログインができます。
2. 申請完了通知等をLINEメッセージで受け取ることができます。
3. マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス(JPKI)(＊3)による電子署名に対応したオンライン申請も含めて、様々な 行政手続きをLINE公式アカウント経由でオンライン申請ができます。
4. LINE公式アカウントのメニューやチャットボットの機能と連携し、住民が一人ひとりの目的に応じたオンライン申請へ分かりやすく進むことができます。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/293021/LL_img_293021_2.jpg
LINE経由での申請の流れ
▼ＮＴＴデータ関西が提供するe-TUMOサービスとLINE連携機能の詳細に関しては、下記のページに記載しています。
https://www.nttdata-kansai.co.jp/news/details_154.aspx
【今後の展開】
西尾市は、「e-TUMO APPLY」を利用して現在約50手続きのオンライン申請を受け付けています。2023年3月までにさらなるオンライン申請の充実を図り、市役所にいかなくても、いつでもどこでも手続き可能なサービスを実現することを目指しています。
ＮＴＴデータ関西は、全国の自治体約800団体にご利用いただいている電子申請サービス「e-TUMO APPLY」および汎用予約サービス「e-TUMO RESERVE」にスマートフォン市場で月間アクティブユーザー数8,900万人(2021年9月時点)と圧倒的シェアを誇るLINEアプリの連携機能を提供することで、行政手続きのさらなるオンライン化を推進します。
また、transcosmos online communicationsは、住民と地方自治体にとってLINEが「新たな行政窓口」となるよう機能強化を継続し、行政のDXや行政手続きのオンライン化を推進します。
(*1) e-TUMO APPLY
「e-TUMO APPLY」は、全国27都道府県、約800の地方公共団体で活用されているクラウド型の「電子申請サービス」です。ノーコードで容易に申請手続きを作成することができ、24時間365日インターネットで行政手続きを行えます。マイナンバーカードによる電子署名、クレジットカードやLINE Pay、PayPay、楽天ペイなどのキャッシュレス決済など住民様と自治体様のニーズに合わせて必要なサービスを組み合わせて利用できます。また、個人情報や申請情報は日本国内のデータセンターで厳重に管理しており、万全の情報セキュリティ対策を施した環境でサービスを提供しております。
URL： https://www.nttdata-kansai.co.jp/public-serv/service/apply.html
(*2) KANAMETO
「KANAMETO」は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用した行政のDXツールです。住民が登録した情報を届けるセグメント配信や、新型コロナウイルスに関連するQAチャットボット提供、防災情報の発信、道路や公園の不具合の通報受付け、チャットによる育児相談など、様々な住民サービスのデジタル化に活用され、100を超える地方自治体で利用されています。
(*3) 公的個人認証サービス(JPKI)
公的個人認証サービスとは、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するために地方公共団体情報システム機構が提供する機能です。公的個人認証サービスを利用することによって、パソコンやスマートフォンから安全・確実に行政手続きを行うことができます。
