協定書調印式の様子：大原 千晶取締役が出席し、覚書の調印を行いました
原一探偵事務所(R)本社社屋屋上に創業当時より設置されている無線アンテナ
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協定書調印式の様子：大原 千晶取締役が出席し、覚書の調印を行いました
本協定の内容は、川越市が、安全・安心なまちづくりのために『災害対策基本法に規定する地震災害等が発生した際に、探偵業における経験や知識を活かした被災状況の情報収集や情報提供、被災状況の調査、また調査において数々の機能を有する車両や無線機等の探偵機材の提供、社屋や会社敷地を避難所場所として提供、災害時における応急生活物資等の供給及び防災教育、啓発パートナーとして連携することで円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
川越市は、令和4年(2022年)、100周年の節目を迎えます。1922年12月1日に市制が施行されたその翌年1923年は、未曾有の被害をもたらした関東大震災が発生、戦前日本において、社会のさまざまな領域に多大な変容をもたらすきっかけを与えました。また東日本大震災など、近年複雑多様化している自然災害の経験を教訓に、安心・安全なまちづくりのため、地域防災力の向上に積極的に取り組んでいます。
一方、原一探偵事務所(R)は1975年12月に創業してから、48年目となりました。蓄積された調査実績に基づく確かな技術力と、相談員と連携した柔軟な対応で、依頼者様との丁寧なコミュニケーションを大切にしています。家族によりそう、地域によりそう、ココロによりそう活動を信念とし、「心(こころ)が伴わなければ満足な調査結果を得られない 」との信条のもと、人材教育にも力を注いできました。
全国に拠点のある原一探偵事務所(R)では、その拠点地域によりそうことを信念に、各事業所に地域事業専任者を設け、地域に根ざした活動を行っています。本社所在地でもあり、市制施行日12月1日が、原一探偵事務所(R)創業記念日と重なる川越市においての活動は、災害応急対策を円滑に遂行することを第一義の目的とし、川越市が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するためにも積極的に取り組んで実施いたします。
■「災害時応援協定」の概要は以下のとおりです。
・被災状況の情報収集や情報提供、被災状況の調査
・車両や無線機等の提供、及び物資の輸送
・社屋や会社敷地の一次避難場所としての提供
今回の「災害時応援協定」も、原一探偵事務所(R)の『地域によりそう活動』を信念としたものであり、災害連携協定としては、はじめての締結となります。
災害時において、探偵会社が持つべき知識や技術を地域の安全確認へと提供することは創業者の「調査を通じて社会に貢献」という信念に沿った行動であり、日頃の業務においても調査員同士の連携に欠かすことのできない無線機等の提供は、被災状況の情報収集に探偵の知識が大いに役立つと確信しております。
日頃の調査においても原一探偵事務所(R)の調査員同士の連携に欠かすことのできない機材が業務用無線機です。車載用、携帯用と状況に応じて使い分ける無線機は、車載用として全調査車両に標準装備、携帯用としても全ての調査員に支給しており、常時使用している通信機材です。このような業務用無線機において、原一探偵事務所(R)は常に時代に合わせた最新型の機種を活用することで現在では地域のみならず全国通信も可能となる、幅広い範囲を網羅しております。原一探偵事務所(R)の本社社屋には創業当時に活用していた地域を網羅する無線用アンテナを現在も取り外すことなく設置しており、技術が進歩する中においても、創業当時の精神を大切にしております。
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原一探偵事務所(R)本社社屋屋上に創業当時より設置されている無線アンテナ
災害発生時、無線機搭載車両、携帯型無線機を使い分けることで、迅速に避難場所の情報連携や、二次災害の危険性がある情報提供など、日頃から調査チーム全員が情報を共有しながら業務を行う原一探偵事務所(R)の知識と経験が、地域の安心につながることを願い今回の協定締結に至りました。
原一探偵事務所(R)は、川越市との今回の協定締結を機に、社内における環境及び防災対策を強化、社員教育活動へも注力し、災害に強いまちづくりを川越市とともに推進していきます。それこそが、探偵業としての調査力、情報収集力の更なる向上につながり、災害発生時には、その経験や知識等を活かし地域課題の解決、安全・安心なまちづくりの実現に向けて、連携を強化してまいります。
■原一探偵事務所(R)について
・URL ： https://www.haraichi.co.jp
・会社名 ： 株式会社原一／原一探偵事務所(R)
・代表取締役 ： 大原 晶子
・資本金 ： 8,300万円
・本社 ： 〒350-0826 埼玉県川越市上寺山2-1
・TEL ： 0120-85-8011
・従業員 ： 120人(2019年8月末現在)
・事業所(拠点)： 本社(川越)、東京(日本橋)、新宿、横浜、千葉、大宮、
高崎、静岡、名古屋、札幌、仙台、水戸、大阪、神戸、
岡山、松山、広島、福岡 計18拠点
・加盟団体 ： 内閣総理大臣認可法人 全国調査業協同組合 会員番号NO.3015
CII国際調査協議会 MemberID No.M654
東京都弁護士協同組合 特約店加盟 特約店番号236
