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キャンペーンの流れ
弊社代表取締役社長 藤井 俊嗣
アイチューザーはこの事業を通じて、長野市における、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及促進を支援します。具体的には、欧州発の行動経済学の考え方を活用した事業モデルを用いて、消費面における再エネ普及を促進する事で、脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容の取り組みに貢献します。また、先進的に本事業に取り組むことによる、地域における脱炭素化のロールモデルの創出を目指します。
アイチューザーでは共同購入による効果を、「グループパワーチョイス」と呼んでおり、本事業は急速に全国で広がりを見せつつあります。グループパワーを最大限に活かす為に、長野市の出来るだけ多くの皆様に参加登録をしていただき、再エネ電力の消費普及と認知の拡大を目標としています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/283897/LL_img_283897_1.png
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■「EE電(いいでん)」キャンペーン
1.概要
参加登録URL
https://group-buy.jp/energy/nagano-city/home
(1)参加登録期間 令和3年11月4日(木)～令和4年3月15日(火)
(2)電気 メニュー 再エネ電気100％メニュー(詳しくは上記Webサイトへ)
2.対象長野市の住宅、商店、小規模オフィス
「従量電灯B」又は「従量電灯C」に準ずる契約を締結されている方
■スケールメリットを活用した、誰もがメリットを得られる仕組み
今回長野市と連携して実施する「EE電(いいでん)」キャンペーンでは、アイチューザーが再エネ電力への切り替え希望者と、再エネ電力を提供する小売電気事業者を募ります。一人一人は小さな需要も、多くの参加者を募ることにより購買力が高まり、また適正な基準に基づき選ばれた小売電気事業者のうち、入札で最安値を提示した業者が選定されます。アイチューザーは切り替え希望者に対し、契約中の電気料金との比較をわかりやすく記載した見積りを送付、希望者は比較検討し最終的に契約切替の有無を判断します。参加登録は無料、切り替えの判断は自由。自治体との連携した事業で、アイチューザーのサポートにより安心・簡単に切り替えが進められることが本キャンペーンの大きな特徴です。
再エネの消費をより加速していくことで、コロナ禍をも乗り越え、その先の子供たちが安心して過ごせる日本を、市民である我々が主体的に行動していくキャンペーンを目指していきます。
＜スケジュール＞
11月4日 ：切り替え希望者は専用Webサイトから参加登録開始
1月下旬 ：アイチューザーから落札料金メニューの見積りを提示
3月15日 ：切り替え希望者の登録期間締め切り
3月22日まで：切り替え希望者は契約切り替えのご判断
→その後、順次切り替えを実施
＜長野市 EE電(いいでん)お問い合わせ窓口＞
フリーダイヤル ： 0120-737-200 10:00～18:00(土・日・祝日を除く)
お問い合わせメールアドレス： nagano-city_energy＠group-buy.jp
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/283897/LL_img_283897_2.jpg
キャンペーンの流れ
■アイチューザー 代表取締役社長 藤井 俊嗣コメント
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弊社代表取締役社長 藤井 俊嗣
「いよいよ、中部地方で初めて長野市での実施となります。全国的に再エネ電力切替のグループパワーチョイスが広がりを見せていることを感じています。
この事業は、他自治体では回を重ねるごとに認知が広がり飛躍的に登録者数を伸ばしてきています。長野市の多くの皆様に、今回の事業で、このグループパワーチョイスの良さを知っていただき、ひいては地域社会の脱炭素化に微力ながら貢献できればと考えております。」
■アイチューザーについて
アイチューザーは2008年に設立され、これまでオランダやベルギー、英国、米国などで150以上の自治体と連携してきました。電力の共同切り替えは、220万世帯で導入されました。行動経済学を活用した「ナッジ」と呼ばれる手法を用いて、再エネの普及に取り組む自治体を裏方の運営で支えています。オランダに本社を有し、ベルギー、英国、米国に現地事務所を持つほか、2017年11月に日本法人を設立。日本国内での事業展開を進めています。
本社： 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 恵比寿ISビル7階
URL ： https://ichoosr.co.jp/
■日本におけるアイチューザー事業について
2019年5月に神奈川県と協定を締結、住宅向け太陽光パネルの共同購入事業を実施しました。その結果一般的な市場価格より、最大26％割安の価格を県民の皆様へ提示しました。2021年には大阪府、京都市などを含む合計9つの自治体と事業を実施、更に事業を拡大させています。
電力切替共同購入事業は2020年より東京都と協定を締結、事業を実施しました。以降東京都事業は東京都含む10都県市に拡大し、吹田市(大阪府)、京都府・京都市、福岡市などで事業を実施しています。
今後は、更なる多くの自治体との取り組みが見込まれており、また再エネ電気や太陽光・蓄電池に留まらず、幅広い製品での取り組みを期待しております。今後顕著な需要の伸びが見込まれるEVという観点で親和性の高い、V2H機器を含むEV関連製品に関しては、今年度から太陽光・蓄電池事業においてオプション選択が可能となっています。
現在、京都エリア、首都圏エリア、福岡市においても同様の電力切替共同購入事業を実施しています。
京都エリア ： https://group-buy.jp/energy/kyoto/home
首都圏エリア： https://group-buy.metro.tokyo.lg.jp/energy/shutoken/home
福岡市 ： https://group-buy.jp/energy/fukuoka-city/home
