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広域認定制度は、廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度になります。この制度を通じて、廃棄となった製品の広域的な回収やリサイクルをサポートし、廃棄物そのものの減量や適正な処理が実現されることを目指してまいります。広域認定制度は、拡大生産者責任に則り、製造事業者等*自身が自社の製品の再生又は処理の行程に関与することで、効率的な再生利用等を推進するとともに、再生又は処理しやすい製品設計への反映を進め、ひいては廃棄物の適正な処理を確保することが目的とされております。
*製造事業者等:当該製品の製造、加工、販売等の事業を行う者
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不要になった製品を、販売・製造者が引き取れるということは、競合他社に対する大きな競争優位性、差別化になります。広域認定制度を利用しない場合、製品購入者は、廃棄時に自身で処理委託先を探して契約する作業が必要になりますが、広域認定制度ではこれを販売者・製造者に任せることができるため、購入者の負担が大きく軽減されます。また、お客様のもとから回収した製品を自社技術でリユースとして再販売できる点や、自社製品が不法投棄などの不適正処理に巻き込まれるリスクを低減できる、といったメリットが期待できます。加えてリサイクルに関しては、全国にリサイクルネットワークを構築しております。
地球温暖化に向けて脱炭素が叫ばれる中、当社は2005年から始めたリユース事業で蓄積したノウハウを利用し、さらなる太陽光発電設備導入に向けて資源循環に取り組んでまいります。今後もより一層その取り組みを加速させ、不要となった太陽電池モジュールのリユースによるライフサイクルの長寿命化、破損や故障した太陽電池モジュールにおけるアルミやガラス等の素材抽出によるリサイクルのための全国ネットワーク構築等、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
当社は、太陽光発電の導入から廃棄されるまでの資源循環を行うことで真の「再生可能」を実現し、持続可能な社会を目指してまいります。
■ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社について
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社は、「自然エネルギーを普及させ、永続できる社会の構築に貢献する」という志を胸に、自然エネルギーというフィールドで新しい事業を生み出してきました。リユース事業をはじめ、オフグリッド(独立蓄電型)事業、グリーン電力証書事業、O&Mサービス事業、電力小売事業。これからも新しいエネルギー利用の選択肢を提案し、社会が自然エネルギーシフトに向けて前進するよう、たゆまぬ努力を続けてまいります。
本社 : 長野県駒ヶ根市赤穂11465-6
東京本社 : 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト14階
大阪営業所 : 大阪府大阪市淀川区西中島3-10-13 物産ビル6階
名古屋営業所 : 愛知県清須市西枇杷島町恵比須20-1 丸中ビル201
福岡営業所 : 福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-17 第6岡部ビル3階
ホーチミン事務所: ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市3区 グエン・ティ・デュー38A
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