あなたは、誰かから金融商品や投資(株・FX・暗号通貨・海外投資・他投資案件)の勧誘を受けたことはありますか？
勧誘してきた人物との関係性は？
その情報を人に紹介すると紹介料(報酬)がもらえると案内されたことはありますか？
実際に投資詐欺の被害に遭った人はどんな人？
投資詐欺のニュースが後を絶たない昨今、私たち一般投資家も自己防衛のために投資リテラシーを高めていかなければなりません。そのためには、投資詐欺の現状とユーザー意識を把握することが重要です。そこで投資に関心のある人に広くアンケート調査を行い、日本人の投資リテラシーについて分析しました。
◆調査結果の詳細は以下の記事でより詳しく紹介しています
投資詐欺の実態調査｜317人のアンケートから見えた自己防衛の方法とは
( https://www.fx-cube.jp/moneyfocus/org003 )
■調査結果サマリ
●「誰かから金融商品や投資案件を勧められた経験」のある人は約6割
●約7割の人が「投資詐欺に遭わない自信」を持っている
●投資詐欺もしくは投資詐欺まがいの被害を受けた人は投資経験なし～1年未満が半数以上。ただし投資経験5年以上の経験者も2割を超えており、投資経験に関わらず注意が必要
■金融商品・投資案件を勧められた経験を持つ人は約57％
まずは、何かしらの金融商品や投資案件を「他人から勧められた経験」についてです。これについては約6割の人が「経験あり」と答えました。
1-1. あなたは、誰かから金融商品や投資(株・FX・暗号通貨・海外投資・他投資案件)の勧誘を受けたことはありますか？
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あなたは、誰かから金融商品や投資(株・FX・暗号通貨・海外投資・他投資案件)の勧誘を受けたことはありますか？
もちろん、他人から勧められる金融商品がすべて怪しいわけではありません。しかし、これまでに確認されている投資詐欺の多くは「他人からの紹介・勧誘」が入口になっています。
また、誘われた投資を「実際にやってみたか」について聞いてみると、驚くべきことに半数以上の人が「はい」と回答しました。
もちろん、人から誘われる投資の話がすべて詐欺というわけではありませんが、人から勧められる投資には「怪しいものが含まれている可能性がある」という意識もまた必要です。「誰しも投資詐欺に出会う可能性がある」というのは、決して大げさな表現ではないといえるでしょう。
1-2. 勧誘してきた人物との関係性は？ ※複数選択可
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勧誘してきた人物との関係性は？
誰から誘われたかについて、もっとも多かったのは「友人・知人」という回答。
また、SNSやLINEなどを通じて誘われているケースも多いことがわかりました。最近の投資詐欺の手口としては、マッチングアプリで知り合った相手から投資を勧められるというケースも増えているといいます。
友人・知人など心を許せる人からの誘いだとしても、客観的で冷静な観点を忘れないようにすることが大切です。
1-3. その情報を人に紹介すると紹介料(報酬)がもらえると案内されたことはありますか？
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その情報を人に紹介すると紹介料(報酬)がもらえると案内されたことはありますか？
さらに、投資に誘われた経験が「ある」と回答した人の中には「他の人を紹介したら報酬がもらえる」と案内されている人が半数近くいました。
紹介報酬というのは、投資詐欺によくある話です。このような話が出たら詐欺の可能性が高いので、かなり衝撃的な数字といえるでしょう。
少しでも疑問を持ったら、金融庁や証券取引監視委員会などの相談窓口に問い合わせてみましょう。
(金融庁：詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！ https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html )
■実際に起きている投資詐欺の被害
では、実際に投資詐欺の被害に遭った人はどんな人なのでしょうか。
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実際に投資詐欺の被害に遭った人はどんな人？
投資詐欺の被害に遭ったことがある人は、27.8％にも及びました。
そして印象的なのが、被害に遭った方々の投資経験でした。「なし」と「1年未満」の合計だけで半数を超えます。また「3年未満」も含めると70％に達します。初心者が被害に遭っているという現状があらためて浮き彫りになったといえるでしょう。
また対照的に、投資経験が「5年以上」と回答している人も20％を超えている点にも注意が必要です。投資経験に長けていても被害を受けないわけではなく、誰でも詐欺の危険性があることが分かりました。
具体的な被害の実態については、非常に衝撃的なものでした。
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具体的な被害の実態
被害者92人中、数百万円という単位で資金をだまし取られている人が50人以上もいたのです。そして、こういった場合に資金を取り返すのが相当に難しいという現実。
あらためて、自己防衛が大切であることがわかります。
■金融リテラシーは高くないのに「自分は大丈夫だろう」という意識がある危機
最後に、一般投資家の投資詐欺に対する自意識について調査しました。
＜あなたは、投資詐欺に遭わない自信はありますか？＞
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あなたは、投資詐欺に遭わない自信はありますか？
「投資詐欺に遭わない自信はあるか」について聞いてみると、「どちらかといえばある」と回答した人が45.1％。「ある」と答えた人と合計すると74.1％にも達したのです。
では自己防衛するにあたり、法的な知識はどの程度あるのでしょうか。
＜金融商品を販売・勧誘するには、金融ライセンスが必要だということをご存知でしたか？＞
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金融商品を販売・勧誘するには、金融ライセンスが必要だということをご存知でしたか？
さまざまな金融商品の販売・勧誘をする業務を行う際は、ライセンスが必要です。これは金商法(金融商品取引法)で定められているのですが、6割近い人がこれを知りませんでした。
また金商法では、金融商品の取り扱い業者に対してさまざまな義務・禁止行為などが定められています。営業所には標識の提示義務がありますし、不確実な事項について断定的判断を提供することや、確実であると誤解させるおそれのあることを告げて(つまり、必ず利益が出るなどと言って)勧誘することは禁止されています。
投資詐欺から身を守るためにはこういった知識も重要ですが、「自分は金融リテラシーが低い」と自覚していない人も多いのではないでしょうか。金融商品の販売・勧誘をする業務にはライセンスが必要という知識については約6割が知らない状態なのに、7割以上の人が「自分は詐欺には遭わないだろう」と考えている。
この結果を、私たちは重く受け止める必要があるでしょう。
投資は、当然「資金を増やすこと」が目的であり、誰もがそれを望んでいます。しかし、実現させるためには「正しい投資リテラシー」を身に着けることが必須。将来の資産形成のため、そして投資詐欺に遭わないようにするためには、まず自分の金融リテラシーを客観的に見つめ「勉強しよう」という姿勢が非常に大切です。
今後も一般社団法人『金融リテラシー協会』と、キュービックの運営する金融メディア「moneyFOCUS(マネーフォーカス)」は、投資詐欺に遭う人を少しでも減らすため、日本に正しい投資文化を根付かせるために情報発信していきます。
■一般社団法人『金融リテラシー協会』( https://fliteracy.jp/ )
日本の金融立国化に貢献し、日本の新たな未来を創造するために設立された協会です。
詐欺に遭わない知識、お金を活かすための知識、ふたつの知識の普及・啓発を行い、国民生活の向上と日本経済の発展に貢献し、金融経済教育の分野で活動する人材を育成します。
■moneyFOCUS( https://www.fx-cube.jp/moneyfocus/ )
株式会社キュービックが運営する金融情報メディア。若者たちの「お金の不安」を希望に変えていくため、投資や金融に関する情報を発信中。すべての記事は専門家へのインタビュー取材によって作成しており、信頼性の高い情報をわかりやすく届けることをコンセプトにしています。
■調査概要
●調査期間：2021年5月1日～6月10日
●調査方法：インターネット上のアンケート
●調査人数：317名
●年代
○20代以下：11.4％
○30代 ：19.9％
○40代 ：31.5％
○50代 ：27.8％
○60代以上：9.5％
●居住地(上位5都府県)
○東京都 ：20.6％
○大阪府 ：17.9％
○岐阜県 ：7.3％
○神奈川県：6.6％
○兵庫県・京都府・埼玉県・千葉県：5.3％
■株式会社キュービックについて
キュービックは「インサイトに挑み、ヒトにたしかな前進を。」をミッションに掲げ、ヒト起点のマーケティング×デザインでビジネスを前進させる会社です。比較サイトを中心としたデジタルメディア事業を行っており、新しい価値を見つける比較サイト『your SELECT.』 https://cuebic.co.jp/your_select/ 、初心者のためのFX比較サイト『エフプロ』 https://www.fx-cube.jp/ 、暮らしをおいしく便利にするウォーターサーバーの比較サイト『ミズコム』 https://waterserver-mizu.com/ 、「もっといい求人」を探す人のための転職支援サイト『HOP!ナビ(ホップナビ)』 https://www.hop-job.com/ などを運営しています。フィールドワークを重視し、表面的なニーズではなくインサイト(深層心理)を的確に捉え、人々をよりスムーズな課題解決体験へと導いています。
URL ： https://cuebic.co.jp/
所在地 ： 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー16階
設立 ： 2006年10月24日
代表者名： 代表取締役社長 世一 英仁
