家族後見・信託サポートセンター・参加士業メンバー(画像は一部です)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/261307/LL_img_261307_1.jpg
家族後見・信託サポートセンター・参加士業メンバー(画像は一部です)
基本的に、認知症などの老後対策として有効な法的な対策は「任意後見」か「民事信託」で、「民事信託」は「家族信託」という名称で現在たくさんの士業や会社がセミナーなどを開いており、認知度が高くなりました。
その反面「任意後見」に関してはなかなか認知度も高まらず、大切な制度であることも伝わらず、活用も進んでいません。データにおいても日本における「任意後見」の活用度が1％以下(※)という現状であり、基本的にはほとんどの人が老後対策で有効である「任意後見」というものを知らない現状です。
当研究所ではこの状況を変えるため、家族後見・信託サポートセンターを設置し、わかりやすく家族で取り組むという意味を含めた「家族後見」という言葉を使い、日本全国の多くの士業たちと協力をしながら「任意後見」の社会認知度を高め、たくさんの士業たちとより良い老後対策、そしてより良い日本社会を目指して活動して行く所存です。
この活動のキックオフとして、2021年6月22日に虎ノ門にて今後の方針を決めてゆく会議を行います。この会議が「任意後見」の認知度向上のきっかけとなり、日本中の「老後や相続の問題」が減少してゆくことをめざして、今後様々な活動に取り組んで参ります。
■概要
組織名 ： 家族後見・信託サポートセンター
運営団体： 一般社団法人 日本相続対策研究所
所在地 ： 〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目12-5 御殿山101ビル5階
代表理事： 本間 絵美子
事業内容： 相続対策、老後対策
(相続税対策、争族対策、資産活用、資産防衛、事業再生・事業承継ほか)
URL ： https://kazoku.jsr.or.jp/
当研究所は、高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすことを目的として活動しています。
※活用度については、統計データにおいて、2019年の65歳以上の高齢者人口3,588万人(総務省統計局調べ)に対し、同年の任意後見契約の登記件数(閉鎖登記を除く)は12万962件(2019.7.29時点 法務省民事局調べ)とのデータをもとに算出。母数を高齢者人口と限定しているため厳密なデータと言えないものの、0.3％程度の利用度となっています。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1211.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000580706.pdf
