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新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、連載記事「2030年、人権を実現できるビジネスをめざす ～ビジネスと人権に関する国連指導原則 そしてＳＤＧｓを追い風に～」へ「振り返ればＳＤＧｓ、そして、あらためてＳＤＧｓで２０３０年－創業1968年、弁護士31名・事務職員29名で得意と世代をつなぐ法律事務所－」を追加し、新日本法規ＷＥＢサイト（https://www.sn-hoki.co.jp/）で公開しました。
執筆者：加藤洪太郎
☆ 労働組合に突き上げられて運営機構を確立
まだ所員弁護士が一桁台の頃、事務職員は盆暮の一時金の保障もなく毎期の様に労働争議を繰り返してきました。忘れもしない、それは1978年の事務所創立10周年の年でした。所内に張り出された労組の壁新聞に「予算・決算制度もないような組織は・・・・失格！」と書かれてしまったのです。一瞬「ムッ」としましたが、「成る程」と気づき、早速に財政部を新設して一時金を含む年間予算を策定すると同時に、事務所経営のための各級の機関を設置致しました。わが法律事務所が人治から法治に脱皮し得た瞬間でした。
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その他のトピック
☆ 女性弁護士・女性事務職員に恵まれる
☆ 活力の源は、独特のパートナーシップ構造〝自立＆連帯〟
☆ 〝船頭多くして、船山に登らず ？！〟は、成文化された事務所理念あればこそ
☆ 2030年めざし
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