AWS上でSaaSを提供する事業者に向けたLGWAN接続サービスを提供開始 自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進

「AWS　LGWAN　接続サービス」連携イメージ図

「Amazon RDS」との連携イメージ図

「Amazon Simple Notification Service」との連携イメージ図

官公庁向けの情報サービス提供を手がける株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市、社長：松田 敏之、以下 当社)は、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)のクラウド上に構築されたSaaSをLGWAN(エルジーワン：総合行政ネットワーク)に提供できる「AWS LGWAN接続サービス」の提供を開始いたしました。
また、同時に「R-Cloud Proxy for Amazon Relational Database Service」、「R-Cloud Proxy for Amazon Simple Notification Service」の2つのLGWAN-ASPサービスを提供開始いたしました。(地方公共団体情報システム機構 LGWAN-ASPサービス認定登録番号：A831192、A831193)


■背景
政府のクラウドファーストの方針により、急激な社会変容や地域住民のニーズの変化に応じて、各自治体では短期間で新たな行政サービスを提供するよう、クラウドサービスの活用を原則とした効果的な情報システム基盤の整備、運用への移行が求められています。
また、新型コロナウイルスの対応による自治体業務が増大するなか、自治体トランスフォーメーション(DX)の推進による業務改善の必要性は高まっています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/257987/LL_img_257987_1.png
「AWS LGWAN 接続サービス」連携イメージ図

そこで当社ではAWS上に構築されたSaaSや、AWSが提供するAmazon Relational Database Service(以下、Amazon RDS)、およびAmazon Simple Notification Service(以下、Amazon SNS)をLGWAN経由で利用できるセキュアな接続サービスを提供します。本サービスにより、AWSのサービスを利用して自治体職員様の業務支援ができるようLGWAN-ASPとしてサポートし、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進します。


■サービス内容
LGWAN-ASPサービスとして認定された2つのサービスの詳細は以下のとおりです。

(1) R-Cloud Proxy for Amazon Relational Database Service(LGWAN-ASPサービス認定登録番号：A831192)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/257987/LL_img_257987_2.png
「Amazon RDS」との連携イメージ図

本サービスでは Amazon RDSと直接データベース通信を行わず、AWS Lambdaを介することでデータベースへの通信を制御します。これによりアクセス可能なデータを制限し、セキュリティを考慮した構成としています。
また、物理的なデータベースサーバの管理や維持に必要なコストの削減や、必要な時に必要な分だけストレージ容量を増やすことにより、自治体におけるデータの利活用を促進します。
例えば、自治体が保有する公共性の高いデータや地域の課題等をオープンデータとして公開することにより、住民生活の利便性を高めるサービス、課題解決につながるサービス、災害時に有用なサービスなどを提供することが可能です。

(2) R-Cloud Proxy for Amazon Simple Notification Service(LGWAN-ASPサービス認定登録番号：A831193)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/257987/LL_img_257987_3.png
「Amazon Simple Notification Service」との連携イメージ図

本サービスでは、自治体職員様が通常業務で利用しているLGWAN接続端末や自治体様のLGWAN内のサーバからAmazon SNSがご利用可能となります。これにより、各自治体の住民様や職員様へLGWAN内からメール、プッシュ通知、SMSなどで情報を通知することが可能となります。
例えば、土砂崩れや河川氾濫など災害発生時の警報情報や不審者情報の通知、各種イベント案内、職員様の安否確認等にご利用いただけます。

今後も当社は、LGWAN連携基盤サービスのリーディングカンパニーとして、利便性の高い電子行政サービスを提供するため、セキュリティに配慮したネットワークとクラウドサービスを活用し、各自治体の効率的な行政運営、住民サービスの向上に貢献してまいります。


■売上目標 5億円(～2025年)


(補足説明)
■Amazon Relational Database Serviceについて
製品サイト： https://aws.amazon.com/jp/rds/

■Amazon Simple Notification Serviceについて
製品サイト： https://aws.amazon.com/jp/sns/


※アマゾン ウェブ サービス、AWS、Amazon Relational Database Service、Amazon RDS、Amazon Simple Notification Service、Amazon SNSは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。