任意後見・民事信託 比較表
家族後見(R)・信託サポートセンターでの対応
昨今、「不動産や不動産賃貸物件を持つ方は、認知症対策として民事信託」とよく聞くようになりました。
しかしあまり知られていませんが、民事信託だけでなく、任意後見も大切な選択肢の一つで、『任意後見でも、認知症の親に代わって新規のお客様との「賃貸契約」だけでなく、本人のために必要であれば「不動産の売却・購入」も可能』です。
また、『任意後見の契約にかかる費用も、一般的には民事信託よりも「安価」で、民事信託でカバーできない「代理権」や「身上監護」にも対応する』、といった情報をわかりやすく情報提供するサイトを、2021年6月1日に開設。
今後は「任意後見の重要さ」を提起するために、各士業と連携してセミナーや広報活動などを行い、日本の社会により良い老後対策・相続対策の普及を目指して参ります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/256943/LL_img_256943_1.png
任意後見・民事信託 比較表
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/256943/LL_img_256943_2.png
家族後見(R)・信託サポートセンターでの対応
■信託・後見の総合情報サイト「家族後見(R)・信託サポートセンター」
URL ： https://kazoku.jsr.or.jp/
運営母体： 一般社団法人日本相続対策研究所
制作 ： エックスアイティー株式会社
■法人概要
名称 ： 一般社団法人日本相続対策研究所
所在地 ： 〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目12-5 御殿山101ビル5階
代表理事： 本間 絵美子
事業内容： 相続対策、老後対策
(相続税対策、争族対策、資産活用、資産防衛、事業再生・事業承継ほか)
URL ： https://www.jsr.or.jp/
当研究所は、高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすことを目的として活動しています。
※ 活用度については、統計データにおいて、2019年の65歳以上の高齢者人口3,588万人(総務省統計局調べ)に対し、同年の任意後見契約の登記件数(閉鎖登記を除く)は12万962件(2019.7.29時点 法務省民事局調べ)とのデータをもとに算出。母数を高齢者人口と限定しているため厳密なデータと言えないものの、0.3％程度の利用度となっています。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1211.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000580706.pdf
「家族後見(R)」は一般社団法人日本相続対策研究所とエックスアイティー株式会社と共同商標登録申請中です。
