総務省接待問題はなぜ起きたのか？
立教大学 砂川 浩慶教授
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総務省接待問題はなぜ起きたのか？
2021年2月の週刊誌報道に端を発し、総務省幹部が利害関係者である東北新社、NTTから国家公務員倫理法違反となる接待を受けていた問題が露見。更に、放送法で定められた外資規制に東北新社子会社が違反していたことが明らかとなり、同子会社の衛星放送事業認定を5月1日付で取り消す処分が下されました。通信・放送行政の信頼が大きく揺らぐ事態となっています。
立教大学社会学部メディア社会学科教授の砂川 浩慶氏は、「諸問題の根源は、総務省が許認可権限を掌握していること。利害関係のあるところで汚職は起きる」と警鐘を鳴らし、「政策を実施する組織として独立行政法人が必要だ」と提言しています。本セミナーでは砂川氏を講師に迎え、総務省を取り巻く騒動の背景を検証・解説。また、諸外国の独立委員会の事例から、通信・放送融合時代における日本が今後取り組むべき事柄、放送・通信事業者が進むべき道を示します。
本セミナーはZoomによるライブ配信の他、アーカイブ配信にも対応しております。後日、アーカイブのURLをお送りいたしますので、リアルタイムで受講できない方でも安心してお申し込みいただけます。なお、当日はチャットによる質問にもお受けいたします。受講料は1人3,300円(税込)です。大勢の皆様のご参加をお待ちしております。
■開催概要
＜タイトル＞
総務省接待問題はなぜ起きたのか？
明るみになった通信・放送行政の根深い歪み
～権力構造が招く番組劣化と世界標準からの乖離～
＜講師＞
砂川 浩慶氏
立教大学 社会学部 メディア社会学科 教授
＜開催日時＞
2021年5月14日(金)16:00～17:30 ※質疑応答含む
＜内容＞
◇総務省接待問題の根源(総務省と事業者の関係性、かつての大蔵省汚職接待事件、NHK受信料問題など)
◇放送法解説(外資規制ほか)
◇海外の事例に学ぶ 米国FCC(連邦通信委員会)、韓国KCC(放送通信委員会)、英国Ofcom(放送通信庁)
◇世界に遅れをとる日本の番組規制(ジェンダーレス、SDGs、男女比など)
◇日本の通信・放送政策の今後を考える(独立行政法人の必要性)
◇総論
＜対象＞
放送・通信関連事業者、ケーブルテレビ事業者、官公庁職員、アナリストなど
＜受講料＞
受講者1名につき3,300円(税込)
＜受講形式＞
Zoomによるライブ配信、アーカイブ配信に対応
＜申込方法＞
以下専用申込フォームにアクセスの上、お申し込みください。
https://www.satemaga.co.jp/shop/seminar
＜講師プロフィール＞
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立教大学 砂川 浩慶教授
砂川 浩慶(すなかわ ひろよし)氏
立教大学 社会学部 メディア社会学科 教授
沖縄・宮古島生まれ。86年に早稲田大学卒業後、民放連職員となり、放送制度、著作権、地上デジタル業務などを担当。その傍ら、立教大学で非常勤講師を務め、2016年より現職。専門は、放送を中心としたメディア法制・メディア産業、ジャーナリズム論など。
▼主な著作物
『放送法を読みとく』(商事法務)
『安倍官邸とテレビ』(集英社新書)
大谷翔平・野球ニュース 
