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端末ラインナップ
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昨今、自然災害の増加や被害の甚大化、通信環境に対するニーズの多様化により、自治体やインフラ事業者を中心とした様々な業種で、輻輳・途絶しにくい通信手段の確保や各種データ活用による業務の高度化・効率化が求められています。このような中でMRCとNECは、2017年に新たな無線サービス事業に向けた共同検討の協定を締結し、事業化に向けた準備を進めてきました。今回新たに提供する「MCAアドバンス」は、MRCが防災・公共分野やBCP(事業継続計画)・業務用分野などへの無線サービスの提供、NECが中継局など無線サービスの通信環境構築、PSCPが携帯型無線機・主要なアプリケーションの提供をそれぞれ担います。
「MCAアドバンス」は、関東、東海、近畿、九州北部地方をカバーする他、札幌、仙台、新潟、広島などの都市のエリアを対象に無線サービスを開始し、2022年3月までに全国に順次エリアを拡大します。900MHzの周波数帯を使い、従来からMRCが提供していたデジタルMCA無線の災害に強いという特長を引き継ぎながら、3GPP(注4)に準拠したLTE技術を採用することで、音声に加えてデータ通信も可能としています。MRCのデジタルMCA無線の運用実績・経験と、長年にわたり自治体やインフラ事業者の業務用無線システムの提供を行ってきたNECのノウハウを活かした強靭な無線サービスとなっています。
MRC・NEC・PSCPは、自治体やインフラ事業者のみならずより高いBCPレベルを求める民間企業への事業展開を進めることで今後7年間の累計で30万局の無線機展開とそれに伴うアプリケーションの提供を目指し、新たな業務用無線サービス事業を推進していきます。
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【MCAアドバンスの概要】
1. 耐災害性・信頼性
災害時や非常時において、回線が途絶えた場合も中継局を単独運用可能で、公衆網が混雑した際も輻輳の影響を受けないため、安定した無線サービスを提供します。具体的には局舎も耐災性の高い設計を採用すると共に、非常用発電機の整備により停電が発生しても給油体制と併せて長期間にわたり電力供給を可能としています。また、統制局も東西2か所に分けられ、各サーバー群やバックホール回線についても二重化されており、停電や装置障害の対策を備えた災害に強いインフラ設備として、自治体の防災システムを代替することが可能です。さらには、自治体やインフラ事業者による災害対策だけでなく、一般企業のBCP対策として利用することも可能です。
2. 利便性・実用性
従来の業務用無線の堅牢性はそのままに、携帯性、操作性に優れたスマートフォン型無線機の操作で、地図上で端末の位置を確認できる指令局、チャット、映像配信等の利便性の高いアプリケーションを利用することができます。具体的には、「MCAアドバンス」で利用される携帯型無線機は、PSCPが京セラ株式会社、モトローラ・ソリューションズ株式会社と提携して提供するもので、スマートフォン型で携帯性や操作性も高く、防水・防塵性能を保有し、24時間以上(注5)の稼働が可能であり、「MCAアドバンス」と公衆網のMVNOのデュアルSIMを実装できます。
アプリケーションは被災状況を的確・迅速に伝達するための文字、画像、クリップ動画が送れるチャットアプリ(MCAアドバンスチャット)、リアルタイムでの映像配信アプリ(MCAアドバンスライブストリーム)を初期ラインナップとして提供すると共に、ミッションクリティカルな業務を担う企業・団体のニーズに合わせた更なるメニューの拡充を計画しております。
3. 高セキュリティ・低コスト
専用周波数による閉域網であるため、秘匿性・セキュリティを確保した無線サービスを提供します。また共同型の業務用無線であるため、これまで広域自営網で対応していた電力、ガス、道路、鉄道などのインフラ事業者の設備投資を低減することが可能です。
MRCは、国・地方自治体の非常・防災用途、企業のBCP用途など防災分野、また高信頼を期待されている業務、例えば医療機関、電力、ガス、鉄道など公共インフラ事業でのご利用を通じて強靭な社会インフラづくりに貢献できると考えています。
NECは社会の安全・安心に資する事業の主体者の一員として、通信環境の構築を通じてより高いBCPレベルを求める企業・団体の業務遂行、事業継続に貢献していきます。
PSCPは、デジタルMCA無線の販売チャネルを引継ぎ、MCAアドバンス拡販を担います。また、MRCの提供するMCAアドバンスの特性と様々なパートナーの端末・ソリューションを組合せ、新たなサービス提供に取り組みます。MCAアドバンスをゆきわたらせ、安全・安心・サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。
(注1)
一般財団法人移動無線センター (Mobile Radio Center, Inc.)
本社：東京都新宿区、理事長：河内 正孝
(注2)
日本電気株式会社
本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之
(注3)
PSCP株式会社 (NEC株式比率50％)
本社：東京都新宿区、代表取締役社長：渡邊 一雄
(注4)
Third Generation Partnership Projectの略
(注5)
20分をひとつの区切りとして、1分発信、1分受信、18分待ち受けの状態間隔での利用頻度とした場合での稼働時間が24時間となります。
＜「MCAアドバンス」について＞
http://www.mrc.or.jp/
＜PSCPについて＞
https://www.psc-p.co.jp/
