サービスメニュー・料金
サービスイメージ図
■サービス化の背景と狙い
新型コロナ感染症(COVID-19)のパンデミックにより、感染リスクを減らすため、人との接触機会を減らすことやソーシャルディスタンスを保つことは、人々の様々な生活様式に大きな変化をもたらしています。この変化は働き方にも影響しており、企業では在宅勤務などのテレワーク、オンライン会議、オンライン営業などニューノーマル時代の働き方への対応が求められています。MINDは、ニューノーマル時代の働き方改革に貢献するため、ハンコの手続きや紙の印刷のために出社せざるを得ない業務プロセス見直しに貢献し、簡単導入、あっという間にサインできるをコンセプトにした「電子取引サービス ＠Sign(アットサイン)」を提供します。
ニューノーマル時代には、デジタル情報の真実性(本人性、非改ざん)を担保する電子証明・タイムスタンプ等のIT技術の活用が働き方改革推進の鍵となります。MINDは、既に提供中の電子証明書サービス、タイムスタンプサービス、長期署名サービスなどに加えて、テレワークに取り組んだ自社DX経験を最大限に活用した電子取引サービス ＠Signを新たに提供し、これからも安心安全のICTと高品質のサービス提供を通じた、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。
■サービスの特長
1．簡単導入、あっという間にサイン(クラウドサービスで電子契約・取引が完結)
・クラウドサービスとして契約締結から契約書保管・管理までWeb上で完結することができます。また、Web API※機能を用いてお客様の既存システムとの連携も可能です。
※Web Application Programming Interface
2．個人署名(当事者型)と事業者署名(立会人型)両署名プラン(柔軟に運用可能)
・「個人署名(当事者型)」と「事業者署名(立会人型)」の2つの署名プランをご用意、どちらかのプランでも両プラン併用でもご利用いただけます。取引相手の意向や取り交わす文書の重要性によって使い分ける、など柔軟な運用が可能です。
※個人署名ではユーザ(ID)の電子証明書を用いた電子署名を文書に付与します。
※事業者署名ではMINDの電子証明書を用いた電子署名を文書に付与します。
3．安心の専門家サポート
・弁護士、税理士とタッグを組み、建設業法※1や電子帳簿保存法※2など各種法令、ガイドラインに準拠したサービスです。
※1： 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第十三条の四 2に規定する「技術的基準」に係るガイドライン
※2： 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)第十条
■サービスメニュー・料金
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/252066/LL_img_252066_1.png
サービスメニュー・料金
(試算例)
個人署名プランで年間文書数：3,000文書、検認者数：25ユーザ(ID)にした場合、ユーザ当たりの月額に換算すると、約4,000円／ユーザ(ID)になります。
■サービスイメージ
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/252066/LL_img_252066_2.png
サービスイメージ図
■販売目標
2021年度 5,000ユーザ(ID)
2022年度 10,000ユーザ(ID)
■申し込み受付
2021年4月上旬
＜各社からのエンドースメント(アルファベット順)＞
■宮内・水町IT法律事務所
宮内・水町IT法律事務所は、三菱電機インフォメーションネットワーク(MIND)の「電子取引サービス @Sign」のリリースを心より歓迎いたします。本サービスは建業法など各種法令に対応した信頼性の高いサービスだと考えます。多くの企業に安心で利便性の高い電子取引・契約環境を提供されることを期待します。
宮内・水町IT法律事務所
弁護士 宮内 宏 氏
■SKJコンサルティング
SKJコンサルティングは、三菱電機インフォメーションネットワーク(MIND)の「電子取引サービス @Sign」のリリースを心より歓迎いたします。電子契約・電子取引の必要性が強く求められる中、MINDが持つトラストサービスの豊富な実績・技術ノウハウや、データセンタを自社保有するなど、安全・安心なサービスを提供され、市場の発展に貢献されることを期待します。
SKJコンサルティング合同会社
税理士 袖山 喜久造 氏
＜商標関連＞
・TrustMinder、@Sign(アットサイン)は、三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社の登録商標です。
