新規認定会社ロゴとクラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度認定マーク
この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者の安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計187社の273サービスが認定されました。
【認定区分】ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定(申請日順)
・株式会社日水コン ：「管路管理 Blitz GIS」
・株式会社日水コン ：「設備管理 Blitz GROW」
・CO-NECT株式会社 ：「BtoB受発注システム「CO-NECT」」
・株式会社ユー・エス・イー：「Charlotte」
・富士通株式会社 ：「Zinrai Translation Service」
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/246836/LL_img_246836_1.jpg
新規認定会社ロゴとクラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度認定マーク
※1 ASPIC
一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会(略称：ASPIC、東京都品川区、会長：河合 輝欣)は、令和2年4月1日に「特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム」(略称：ASPIC)から法人名称等の変更を行いました。
発表資料： https://www.aspicjapan.org/pdf/20200401_2.pdf
新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。
認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ASPICホームページに掲載しております。
1. 新規認定サービス
新規認定した5サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。
■ASP・SaaS申請：5サービス(4事業者)
No ：1
サービスの名称：管路管理 Blitz GIS
事業者の名称 ：株式会社日水コン
サービスの概要：上下水道の管路情報や図面情報に加え現場で撮影した写真・動画を地図と関連付けて閲覧できる機能を備え、日常の上下水道管路の管理業務や非常時の災害対応にも活用できるサービス
No ：2
サービスの名称：設備管理 Blitz GROW
事業者の名称 ：株式会社日水コン
サービスの概要：上下水道の設備管理に求められる情報(設備、機器、部品、工事、現況図面、保全情報など)を一元管理・検索でき、日常業務の効率化、中長期整備計画策定や非常時対応を支援するサービス
No ：3
サービスの名称：BtoB受発注システム「CO-NECT」
事業者の名称 ：CO-NECT株式会社
サービスの概要：FAXや電話などで行っている受発注業務のデジタル化支援をねらいに、普段デジタル機器を使用しない人にも操作しやすいUIを実現したBtoB受発注サービス
No ：4
サービスの名称：Charlotte
事業者の名称 ：株式会社ユー・エス・イー
サービスの概要：総務省提供のe-GovAPIを利用し、特に大量申請に特化した機能を充実、申請書単位ではなく、ライフイベント(入社や退職など)の単位で申請状況を管理できる社会保険の電子申請サービス
No ：5
サービスの名称：Zinrai Translation Service
事業者の名称 ：富士通株式会社
サービスの概要：入力した文章を指定の言語(日本語、英語、中国語)で翻訳するテキスト翻訳機能、ドキュメント・ファイルのレイアウトを崩さず翻訳できるファイル翻訳機能等をAPIとして提供する翻訳サービス
※ASPICでは、IoTクラウドサービス情報開示認定(ASP・SaaS及びIaaS・PaaS)の取得を推進しております。現在までに認定されたサービスは、次の通りです。
(1)IaaS・PaaS(IoT) https://www.aspicjapan.org/nintei/ip-iot/service_search.html
・IoT-EX株式会社：「IoT相互接続サービス」(認定日：2019.10.07)
(2)ASP・SaaS(IoT) https://www.aspicjapan.org/nintei/asp-iot/service_search.html
・株式会社NTTPCコミュニケーションズ：「セキュアカメラクラウドサービス」(認定日：2019.07.10)
・株式会社NJS：「SkyScraper」(認定日：2019.12.23)
・ユニテックシステム株式会社：「CORRECT TIME NAVI(コレクトタイムナビ)」(認定日：2020.03.02)
2. 認定更新サービス一覧
令和2年8月から直近までで認定更新した、13サービスを認定日毎に示します。認定は、認定日より2年間有効です。
■更新申請：1サービス(1事業者) 認定更新日：令和2年8月7日
No ：1
認定番号 ：0161-1208
サービス名称 ：資産会計クラウドサービスProPlus for C-x
事業者名称 ：東京センチュリー株式会社
サービスの概要：企業等の固定資産・リース資産及び建設仮勘定の減価償却費や支払リース料の計算、残高管理、財務・税務上必要となる各種帳票やデータの集計・出力業務、現物管理業務等、企業の固定資産管理関連業務の支援機能を提供するサービス
■更新申請：1サービス(1事業者) 認定更新日：令和2年8月25日
No ：1
認定番号 ：0208-1608
サービス名称 ：認知症対応健康管理支援システムKCiS
事業者名称 ：社団法人認知症高齢者研究所
サービスの概要：要介護者や認知症の方が自立して生活できるように支援するために、患者の健康状態の把握、介護履歴や生活パターン、罹患履歴などを家族や介護士、看護師の間で共有できる機能を提供するサービス
■更新申請：3サービス(3事業者) 認定更新日：令和2年11月27日
No ：1
認定番号 ：0220-1811
サービス名称 ：WebiLis
事業者名称 ：富士通株式会社
サービスの概要：図書の貸出管理、返却管理、予約管理、目録登録及び利用者がインターネットから簡易に検索・予約できる機能等を提供する図書館業務サービス
No ：2
認定番号 ：0221-1811
サービス名称 ：Cloud Staff
事業者名称 ：株式会社ミラクルソリューション
サービスの概要：SES・派遣事業者に特化した顧客、スタッフ、案件、勤怠、営業ログの管理、請求書、注文請書発行、売上分析機能などを総合的に提供するSES・派遣業務支援サービス
No ：3
認定番号 ：0222-1811
サービス名称 ：CURASAW
事業者名称 ：株式会社ミュートス
サービスの概要：医療従事者向けに医療業界の最新動向や薬の情報、転職情報など様々な医療関連情報をまとめて発信する会員制キュレーションサービス
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和2年12月6日
No ：1
認定番号 ：0166-1212
サービス名称 ：POSAシステム
事業者名称 ：一般社団法人日本公園緑地協会
サービスの概要：公園施設の現場で行われる補修・改築等の維持管理情報や利用者意見への対応処理等の運営管理情報と公園台帳の公園施設情報を一元管理し、管理業務における意思決定支援や関係者間での情報共有を可能とする公園管理情報マネージメントサービス
No ：2
認定番号 ：IP0001-1212
サービス名称 ：スパイラル
事業者名称 ：株式会社パイプドビッツ
サービスの概要：データベースプラットフォームをベースに、Webコンポーネントやメールコンポーネントを中心とした多彩な機能を開発プラットフォームに備え、これらを組み合わせることで、様々なアプリケーションを構築・運用することができる情報資産プラットフォームサービス
■更新申請：3サービス(3事業者) 認定更新日：令和2年12月13日
No ：1
認定番号 ：0209-1612
サービス名称 ：ADVANCE勤怠クラウド
事業者名称 ：関彰商事株式会社
サービスの概要：宿直や夜勤明けシフトなどの複雑な勤務体系にも対応でき、24時間稼働の製造業、病院、福祉施設、多拠点・多店舗展開などへの導入が可能、シフト管理／申請・承認作業／集計作業／給与連携の効率化を支援する勤怠管理サービス
No ：2
認定番号 ：0211-1612
サービス名称 ：Bizストレージ ファイルシェア
事業者名称 ：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
サービスの概要：取引先との重要データをインターネットで安全に送受信する「ファイル転送サービス」と取引先との間でフォルダーを共有する「オンラインストレージサービス」の両機能を備えたクラウドサービス
No ：3
認定番号 ：IP0012-1612
サービス名称 ：FastAPPサービス
事業者名称 ：SCSK株式会社
サービスの概要：業務アプリケーション開発の高速化をねらいにSCSKがオリジナルに開発した画面や機能部品の組合せと設定に基づくプログラミングレス開発基盤、開発したアプリケーションの実行基盤および開発・運用段階のサポートサービスも提供するプラットフォームサービス
■更新申請：3サービス(3事業者) 認定更新日：令和2年12月16日
No ：1
認定番号 ：0181-1412
サービス名称 ：LiveOn
事業者名称 ：ジャパンメディアシステム株式会社
サービスの概要：双方向での映像・音声通信機能を基本に会議をスムーズに進行させる資料共有、ホワイトボードや録音録画機能などを備え、パソコンだけでなくスマートフォン、タブレット端末からも利用できるWeb会議サービス
No ：2
認定番号 ：0182-1412
サービス名称 ：SaaS型電子申請サービス
事業者名称 ：富士通株式会社
サービスの概要：総務省基本仕様である汎用受付・届出機能と携帯電話からの申込みや届出を行える簡易申請機能、手続きに関する案内機能、手続き様式カスタマイズ機能などを提供する自治体向け電子申請サービス
No ：3
認定番号 ：0183-1412
サービス名称 ：ESいい物件One
事業者名称 ：株式会社いい生活
サービスの概要：物件情報や顧客情報、契約情報など不動産業務に関わるデータを一元管理し社内や協力会社と共有することにより、賃貸、売買や分譲に係る日々の業務をサポートする不動産業界向けサービス
3. 情報開示認定制度の経緯と現状
情報開示認定制度については、平成19年、総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を立ち上げ、この協議会で、ISO27001を参照したセキュリティ対策ガイドラインの策定、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに20年4月、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、ASPICが運営を開始しました。(当初の認定機関はMMC)。
以降の経緯は下記リンクを参照ください。
https://www.aspicjapan.org/nintei/about.html
これまでに認定されたサービスは、累計273サービス、187事業者となっています。
4. 本件連絡先(申請受付窓口)
一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会
(クラウドサービス情報開示認定機関)
クラウドサービス情報開示認定事務局
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-3-1 たつみビル2F
担当 ： 岩田・門井・国松
TEL ： 03-6662-6854
Fax ： 03-6662-6347
mail ： aspic@cloud-nintei.org
認定サイト： https://www.aspicjapan.org/nintei/
