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新型コロナウイルスの対応に明け暮れた2020年も残すところあと２カ月。危機管理の何が問われたのか。何が機能し、何が機能しなかったのか。そして組織がどう変わったのか――。社員とともに振り返ることで、自分たちの職場環境や働き方、社内体制や企業ガバナンスを見直し、改善につなげましょう。それは再び必ず降りかかる不測の事態への対応だけでなく、日頃の仕事や生活も前進させるはずです。
そうしたテーマでお届けする「月刊BCPリーダーズ」11月号は、災害やパンデミックの経験を検証し自社の危機管理やBCPの改善に生かす企業２事例を紹介。１社は新型インフルエンザ以降徹底した感染症対策に取り組むことで円滑に事業継続を図るディスコ（東京都）、もう１社は東日本大震災以降オールハザードに対応できるBCP構築を目指して活動する東急ファシリティサービス（東京都）です。
またリスク対策.com独自の「組織における風水害対策とBCPに関する調査」から、激甚化する豪雨や台風に実際のところ企業がどの程度備えているかを分析。学識者のインタビューでは、コロナ禍が社会に与えたインパクトとそれによって生じている見えないリスクを、人文科学と情報科学の立場から解説いただきました。
デジタルコンテンツ（PDF A４横42ページ）
【Contents】
〇巻頭インタビュー
企業人は再び集まり、肩を組み、喜び合えるのか
京都大学人文科学研究所教授 岡田暁生氏
〇ニュースダイジェスト
10月の危機管理関連ニュース総まくり
〇事例紹介
01
新型インフルの教訓を生かし迅速に対応
ディスコ
02
オールハザードアプローチが機能
東急ファシリティサービス
〇分析 ANALYSIS
被災を前提に考えている組織とそうでない組織の差
組織における風水害対策とBCP に関する調査
リスク対策.com
〇INTERVIEW
テレワーク拡大に潜むIT セキュリティー上の課題
横浜国立大学大学院准教授 吉岡克成氏
〇New Products
企業のリスク対策に役立つ商品・サービス
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