災害報道での活用イメージ
災害マップへの投稿イメージ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/227632/LL_img_227632_1.jpg
災害報道での活用イメージ
「災害マップ」では、被災地で救助活動を行うNPOなどの団体や、被災状況を取材する報道機関などからの投稿受付を2020年9月24日に開始しました。報道機関では中京テレビ放送が、NPOでは「空飛ぶ捜索医療団」(※1)が連携を開始し、Yahoo! JAPANでは今後さまざまな団体や企業との連携を拡大される予定です。
※1：「空飛ぶ捜索医療団」は、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(A-PADジャパン)、公益社団法人Civic Forceの3団体により運営されています。
( https://arrows.red/ )
■「災害マップ」について
Yahoo! JAPANでは、早期に災害の状況を知り、避難判断に役立てていただくことを目的に、自治体や気象庁などの公的機関から発信される情報だけではなく、ユーザー同士が現在地の災害状況を共有できる機能として、今年3月に「災害マップ」正式版の提供を開始しました(※2)。今年の7月に九州や東北などの広範囲で発生した「令和2年7月豪雨」では、約1カ月間で「災害マップ」上で災害状況が7万8千件以上、停電などのライフライン状況が33万件以上投稿され、全国各地でたくさんのユーザー同士が身の回りで発生している川の氾濫や増水、強風などの状況をリアルタイムに共有し合いました。
※2：「Yahoo!防災速報」アプリ、ユーザー同士で災害状況を共有し、危険をいち早く確認できる機能「災害マップ」の正式版を提供開始(2020年3月10日発表)
( https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/03/10a/ )
■報道機関・NPO等との連携
これまで、個人のユーザーのみが投稿できた「災害マップ」において、新たにNPOなどの団体や報道機関をはじめとする企業からの投稿が可能になるため、ユーザーは被災地の最前線で災害救助を行っている団体や、現地の最新状況を取材する報道機関などが持つ、避難所関連情報や各種支援情報、被災状況などが得られるようになります。事前にYahoo! JAPANとの「災害マップ」パートナーに関する契約を締結した団体や企業のみが「災害マップ」に投稿できるため、ユーザーは信頼性の高い情報として、災害時の行動に役立てられます。今後Yahoo! JAPANでは、地域の防災関係者や公的機関などからの投稿にも対応できるように、投稿者の対象を拡大される予定です。
■災害報道への活用
中京テレビ放送では「災害マップ」を活用し、発災時にユーザーが投稿した情報や、土砂災害危険度などの災害情報を地図に表示し、災害時のテレビ報道に活用する取り組みを開始します。これまではスマートフォンを保有し、「Yahoo!防災速報」アプリを利用しているユーザーのみが「災害マップ」の情報を閲覧できましたが、テレビを通して伝えることでより幅広い世代が、身近で発生しているきめ細かい災害状況を知ることができるようになります。
中京テレビ放送では今回のYahoo! JAPANとの連携を通して、企業や団体の枠を越えて、災害が多数発生する日本の社会課題に取り組んでいきます。
■「Yahoo!防災速報」について
利用者数2,000万(※3)を突破したスマートフォン向け防災通知アプリ「Yahoo!防災速報」は、緊急地震速報や豪雨予報、避難情報など、ユーザーの安全に役立つ情報を配信するサービスです。また、ユーザーが日頃から災害に備えられるように、防災関連情報をまとめた「防災手帳」機能も搭載しています。
https://emg.yahoo.co.jp/
※3：2020年9月24日時点
