分析に注力している企業
「予実管理業務の内訳」に関して行った統計調査
予実管理クラウドソリューション
グローバル導入事例
◆本社が本当に注力すべき事とは何か？
アメリカの著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が会長をつとめるバークシャー・ハサウェイで、バフェット氏の長年のパートナーである副会長のチャーリー・マンガー氏は次のように述べています。
「理想的な本社機能とは、80過ぎのじいさんが1人で経営判断をするオフィスだ。他には何も要らない」
これは、本社の役割として事業の分析や戦略立案に注力することがいかに重要か、ということを述べたコメントです。
事実、米国で事業分析に注力している企業は、同じ業界のライバルの業績と比べて2倍の成長率を上げているというデータも出ております。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/227041/LL_img_227041_1.jpg
分析に注力している企業
◆日本の経営企画部門の実態
では、事業分析を主に担う日本の経営企画の実態はどうでしょうか？
日本で売上100億円の企業では、経営企画の人員は平均で3人、売上1,000億～3,000億では平均9人いるといわれています(※参照元 株式会社日本総合研究所 「経営企画部門の実態」 2016)。
さらに、「予実管理業務の内訳」に関して行った統計調査(APQC/BBRT Research)では、以下の通りとなっています。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/227041/LL_img_227041_2.jpg
「予実管理業務の内訳」に関して行った統計調査
(1) 数字集約・検証：47％
(2) Excelフォームのメンテナンス：30％
(3) 数字分析：23％
つまり予実管理の業務の77％が事業分析ではなく、分析するための数値集めに時間を費やしているのです。
実際に経営企画の方に予実管理の実態についてたずねると、
「毎年スプレッドシートを集める作業で忙殺されている」
「事業の分析や戦略立案といった大事な業務に時間が割けない」
「振り返ると、経営企画として資産となるキャリア経験を積めていない」
「ITの運用が想像より多く、研修など無いため、運用負荷が高く疲労している」
など、予実管理が集計作業に追われることによるデメリットを多くの企業の方が述べられます。
◆予実管理が非効率だと、人件費にすると膨大なマイナスコスト
つい先日お問い合わせ頂いた、従業員10万人を超える日本の大手企業を例にすると、外部のコンサルティング会社に業務実態の調査依頼した結果、最も深刻な事業部門では1年間の全業務時間のうち約3分の1が「計画の策定、計画の見直し」に使われておりました。
仮に200人の事業部門とし、社員の平均年収を700万円とすると、1年間の総人件費14億円(200人×700万円)中3分の1である4.6億円が、月20営業日中の7日間、本来の営業活動ではない「計画作り」に時間を使っている計算となります。
※実際にお問い合わせ頂いた企業の平均年収はもっとずっと高いですが、業界の上位企業の平均値に合わせております。
◆上場を機に予実管理を仕組み化し、90％の業務削減を実現
当社が手掛けた予実管理を仕組み化するプロジェクトでは、クラウドソリューションの導入により経営企画部の予実管理における業務時間が90％削減され、さらに業務に関わる現場メンバーの削減された工数も含め、人件費に換算すると数千万円の削減効果を実現できました。
また上場を機に予実管理を効率的に行える仕組み作りに取り組むことで、結果として業績のPDCAサイクルが3倍に増え、事業を管理しているマネージャーの方の意思決定スピードが上がることができました。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/227041/LL_img_227041_5.jpg
国内事例
◆期間限定でレポートを無料でご提供
上記に上げた上場企業グループの「社名入り事例」を2020年9月30日(水)までに資料請求頂いた方に、社名入りで無料でプレゼントいたします。
さらに、上記のほかにも、予実管理を仕組み化し成果を上げた上場企業や、上場企業グループの6社の実名入りプロジェクトレポートをセットでお送りします。
＜予実管理の仕組み化プロジェクトレポート＞
事例1) グループ売上数百億、営業利益率10％の東証一部IT企業
→予実管理の業務時間が70％カットされるまでのステップ(動画)
事例2) 東証一部 情報・通信業
→2,000人の人件費予実差異が0.5％と過去最少に!(レポート)
事例3) 東証一部 中核企業 飲料メーカー
→工場別の原価目標管理を仕組み化(レポート)
事例4) 東証一部 飲食業
→200店舗の業績をリアルタイム化(レポート)
事例5) 東証一部 総合商社グループ 売上数千億円の自動車系グローバル企業
→グローバルな予実管理の仕組み化で収益性を高め、自動運転の実現を推進(レポート)
事例6) 東証一部 売上4,000億 金融機関
→グループ経営を強化し、お客様への付加価値を上げる(レポート)
無料レポートをお希望の方は以下のURLにアクセス頂き、資料請求の際に題名に「上場予実レポート希望」とご記載ください。
資料請求URL： https://adaptive.sw-lp.com
◆なぜ、このようなオファーをするか
1年を通して9～10月が最もお問い合わせが多いため、予実管理を仕組み化する効果をお伝えするのに社名入りの無料冊子をご提供することが有益だと考えているためです。
日本の企業は3月決算の企業が多く、11～2月にかけて来期の予算編成を行います。予算編成の前に、経営企画は上半期の実績の進捗を踏まえ準備に動き出します。その時に、予実管理の仕組み化に関する情報を提供するのが最も適切な時期だと考えております。その際、実名が無いと効果を証明できないため、特に上場企業などの事例に絞ってご提供しようと考えた次第です。
なお、お申込み頂いた中から先着30名に限り、実社名入りで「業績見通しの精度が毎月2％以内で安定した5Step」レポートを無料でプレゼントいたします。
この5Stepは、業績見通しの精度が悪くなる5つの要素が書かれており、実際に仕組み化することで業績予測の精度を月1～2％に安定させたステップが掲載されております。
＜業績見通しが悪いことで起こるデメリット＞
・売上が予測より下回る場合、在庫が増え、キャッシュフローが悪化する。
・役員への業績報告の頻度が増える傾向にある。
・事業部間の数値調整の機会が増え、管理部門の工数が上がる。
・報告する情報の付随情報(KPI)が増えがち。
・売上が上振れると、IT企業はエンジニアが足りないため、受注を抑制してしまい、売上の機会損失が発生する。
・中期経営計画と、社内の目標数値が連動しないケースが発生。
＜業績見通しが安定するメリット＞
・過剰在庫や販売の機会損失を防ぎ、リスクを軽減できる。
・異常値があった場合に、早期の事態把握と対応にフォーカスできる。
・事業分析に集中することで、戦略立案の時間を確保できる。
・業績の利益が安定する。将来への投資の原資を利益から供給できる。
・ステークホルダーからの信頼性が上がる。企業価値が上がる。
業績見通しが2％になった5Stepの先着レポートをお希望の方は以下のURLにアクセス頂き、資料請求の際に題名に「5Stepレポート希望」とご記載ください。前述の上場予実レポートとセットで先着30名様にお送りします。
資料請求URL： https://adaptive.sw-lp.com
応募期間は2020年9月30日(水)11:59までです。
※資料特典の中には当社で独自に編集したコンテンツがあり、他の企業では上記セットの提供を一切行っておりません。
※競合他社からのお問い合わせの場合はお断りしております。
※資料請求後の当社の情報発信に関してはいつでも解除ができます。
◆参考 当社で提供している予実管理クラウドソリューションについて
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/227041/LL_img_227041_3.jpg
予実管理クラウドソリューション
Workday Adaptive Planning(旧Adaptive Insights)とは、マイクロソフト社やコカ・コーラ社も使う、SaaS型の予実管理クラウドソリューションです。
業績予測を管理するシステムは15年以上も前から存在しておりますが、最近の統計調査でも9割近くの企業が予算編成や業績見通しの管理は完全にシステム化に至っていない状況です。
当時、アメリカでCFOとして勤めていたロバート・ハル(Adaptive創業開発者)は、自社で運用していた業績管理システムが、プログラミングなどの高度なIT知識を持つ情報システム部門のサポート無しに運用できないほどの「使いづらさ」であったことに驚愕します。
なぜなら、たとえどんなに多くの機能を持つハイスペックなシステムを導入しても、使いづらければ現場のユーザーが入力してくれず、業績見通しのデータを集める事ができませんし、なおかつ経営管理では期中の組織変更対応や、経営会議資料の編集作業など、システムのメンテナンスを財務部門が簡単にできないと、本来のコアな業務である分析作業や戦略立案に時間が割けないからです。
アメリカ中をまわり、見れる限りのIT製品を検証しましたが、「ファイナンス部門だけで運用が完結できる品質レベル」という基準を満たす製品が世の中に無かったために、シリコンバレーで自ら起業し、現在に至ります。
予算、見通しの入力から帳票作成、グラフ作成まで1つの製品でできるAdaptiveは累計で5,200社の導入実績を持ち、2019年の米国Gartnerによる予実管理クラウドのユーザー利用評価で14製品中1位を獲得するまでに成長しております。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/227041/LL_img_227041_4.png
グローバル導入事例
■会社概要
商号 ： Shearwater Japan株式会社
代表者 ： バソ・バティスト
所在地 ： 東京都千代田区神田錦町3-21
設立 ： 2012年5月8日
事業内容： クラウドシステムの販売、コンサルティング、導入支援、開発、保守
URL ： https://www.shearwaterjapan.com/
