基金キャッチ
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公益財団法人パブリックリソース財団(所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛)は、昨年度に個人からのご寄付をもとに「移民・難民支援基金」を創設し、日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている民間非営利組織を対象とした助成プログラムの公募を実施しています。
公募期間は9月1日から9月30日までとし、全国を対象に4団体を採択し、1件あたり最大80万円の助成を行います。
助成期間は2020年12月1日から1年間とし、11月上旬には助成金を交付する予定です。
個人からの寄付による小さな基金であり、助成額としても少額ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の極めて高い助成金であることが特徴です。
▼「移民・難民支援基金」公募ホームページ
https://www.info.public.or.jp/refugees-fund
■「移民・難民支援基金」助成プログラムの概要
＜事業の目的＞
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的としています。
＜支援の内容＞
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織(法人格の有無は問わない)を対象とし、1団体あたり最大80万円の助成を行います。
＜想定される支援対象活動例＞
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費など(外国人家庭へのマスクの配布や情報提供、オンライン機器の整備、拡散予防対策等)
※単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
※難民申請者などの仮放免の保証金に充当することも助成対象 とします。ただし、保証金が当該団体に返還された際には、原則として当該資金を基金に返還することを条件とします。
＜採択団体数＞
4団体(予定)
＜助成期間＞
2020年12月1日から2021年11月末までの1年間
＜公募期間＞
2020年9月1日(火)から9月30日(水)17:00まで
※詳細は公募ホームページに掲載している募集要項をご覧ください。
＜公益財団法人パブリックリソース財団について＞( http://www.public.or.jp/ )
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPOなど非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。
所在地 ： 〒104-0043 東京都中央区湊2丁目16-25
ライオンズマンション鉄砲洲第3 202号
代表者 ： 理事長 久住 剛
設立 ： 2013年1月
電話番号： 03-5540-6256
URL ： http://www.public.or.jp/
事業内容： 個人・企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進事業
＜一般の方向けのお問い合わせ先＞
団体名 ： 公益財団法人パブリックリソース財団
担当者名： 五十嵐
TEL ： 03-5540-6256
Email ： refugees.fund@public.or.jp
