行政・自治体のDX推進を目的とした合弁会社を設立
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行政・自治体のDX推進を目的とした合弁会社を設立
1. 合弁会社設立の背景と目的
創業以来、IT・新規事業開発・ファイナンスにより顧客のニーズを柔軟に形にしながら独自のストックビジネスモデルで継続成長してきた当社は、更なる成長を目指して「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」へと展開する計画について、2019年8月14日開示の「中期経営計画 COMMIT5000」で発表いたしました。
当社が培ってきた3つの能力(「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」)をもとに、国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行う計画です。
特に地方創生事業に関しましては、当社は神戸市・渋谷区をはじめ、自治体のデジタル化推進を複数広範囲に行ってきました。加えて、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代デジタルID技術の普及に向けて、GovTech企業の株式会社 blockhiveと資本業務提携を開始するなど、地方創生事業は注力事業領域の位置付けです。
( https://scalagrp.jp/pdf/ir/news/20200217_IRnews.pdf )
一方でブランディングテクノロジー社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、「ブランディング」「デジタルマーケティング」のソリューションを提供。地方を含めた全国の中小企業様3,200社の発展を支援してきました。
当社のもつ、様々な事業会社とのネットワークや、強固な開発力。そして、ブランディングテクノロジー社の持つ、自治体・事業会社のブランド構築ノウハウ。ソーシャルスタジオ社はそれらを活用し、行政・自治体・事業会社のデジタル化やマーケティング支援を推進します。(なお、本件は2020年4月30日開示、「新デジタル化時代の地方創生を牽引 スカラとブランディングテクノロジーが業務提携」 https://scalagrp.jp/news/2020/04-bt/ の過程で合意したものです。)
[ソーシャルスタジオ社の担う役割]
・あらゆる行政手続きのデジタル化
・地方における最新テクノロジー／サービスの普及促進
・行政、自治体、企業のブランディング／デジタルマーケティング
[結果として社会で起こること]
・政府／地方自治体では生産性が改善され行政サービスが向上し住みやすい環境に
・働きやすい、住みやすい環境を目指して移住者や多拠点居住者が増加
・将来を担う地方企業の承継
2. 「中期経営計画 COMMIT5000」における本件の意義
当社は、「中期経営計画 COMMIT5000」において、先に述べたように3つの能力を国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、今後10年で数百兆円の市場となる(1)AI/IoTによるソリューション、(2)SDGsなどの社会問題を解決する二つの分野にフォーカスし、長期的には、売上収益、営業利益として、それぞれ2025年6月期に1,000億円、100億円、2030年6月期において、5,000億円、500億円の達成を目指しております。
本件は、レガシーな部分が数多く残る自治体様、地方の事業会社様において、(1)と(2)の分野に関連し「中期経営計画 COMMIT5000」の達成に貢献する大きなアップサイドポテンシャルのある取り組みであると考えます。
3. 会社概要
＜株式会社ソーシャルスタジオについて＞
社名 ：株式会社ソーシャルスタジオ
設立時期 ：2020年9月(予定)
代表取締役：石橋 孝太郎
本社 ：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
資本金 ：10百万円
出資比率 ：株式会社スカラ51％、ブランディングテクノロジー株式会社49％
＜株式会社スカラについて＞
社名 ： 株式会社スカラ
設立日 ： 1991年12月11日
代表取締役 兼 社長執行役員：梛野 憲克 博士(工学)
本社 ： 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
事業内容 ： SaaS／ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業、
カスタマーサポート事業
公式サイト： https://scalagrp.jp/
＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
社名 ： ブランディングテクノロジー株式会社
設立日 ： 2001年8月
代表取締役社長： 木村 裕紀
本社 ： 東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル4F・5F
資本金 ： 157百万円
公式サイト ： https://www.branding-t.co.jp/
