図表A_ランキングベスト20
図表B_ランキングベスト100
図表C_男女別ランキング上位
図表D_公務員詳細
［調査結果］
(1)製造業が根強い人気！
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」のランキング1位は「国家公務員」(回答率39.3％)でした。次いで2位は「地方公務員」(同39.1％)、3位「トヨタ自動車」(同8.5％)となりました。以下、4位「任天堂」(同5.4％)、5位「グーグル(Google)」(同5.1％)、6位「アップル(Apple)」(同4.9％)、7位「全日本空輸(ANA)」(同4.3％)、8位「ソニー」、「パナソニック」(同4.1％)、10位「アマゾン」、「資生堂」(同3.0％)と続いています。(図表A)
業種別では、第9回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」(以下、前回)に引き続き公務員がトップとなったほか、製造業8社(トヨタ自動車、任天堂、アップル、ソニー、パナソニック、資生堂、花王、富士フイルム)が上位20社にランクインしています。
なお、トップ100については図表Bの通りです。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/219819/LL_img_219819_1.png
図表A_ランキングベスト20
▼図表A_ランキングベスト20
https://www.atpress.ne.jp/releases/219819/img_219819_1.png
▼図表B_ランキングベスト100
https://www.atpress.ne.jp/releases/219819/img_219819_2.png
(2)IT業界の注目度高まる
前回の結果と比較したところ、上位3位までの順位に変動はなく、3位の「トヨタ自動車」は公務員を除いた事業会社のランキングとしては8回連続で1位となりました。前回からの順位変動としては16位「日本赤十字社」(前回57位)、19位「日本マイクロソフト」(同57位)のランクアップが目立ったほか、12位「日本航空(JAL)」(同10位)、12位「東日本旅客鉄道(JR東日本)」(同9位)がトップ10圏外にランクダウンしています。昨今の経済情勢下において医療業界や在宅勤務を支えるIT業界の注目度が高まる一方で、旅客需要減少の影響を受ける航空業界、鉄道業界は順位を下げる結果となりました。(図表A)
(3)公務員では市役所や県庁が人気
結婚相手の勤務先として望む会社を男女別に集計したところ、男性が結婚相手の女性に望む勤務先の1位は「地方公務員」(回答率41.8％)でした。次いで2位は「国家公務員」(同33.3％)、3位「トヨタ自動車」(同8.5％)、4位「全日本空輸(ANA)」(同5.8％)、5位「アップル(Apple)」(同5.0％)となりました。
一方、女性が結婚相手の男性に望む勤務先の1位は「国家公務員」(回答率45.3％)、2位「地方公務員」(同36.5％)、3位「トヨタ自動車」(同8.5％)、4位「グーグル(Google)」、「任天堂」(同6.8％)と続きました。(図表C)
全体ランキングと同様に男女別においても「公務員」が1位、2位を占めたものの、男性回答者では「地方公務員」、女性回答者では「国家公務員」が1位となっており、男女での違いが表れています。また国家公務員、地方公務員について職種を掘り下げて調査したところ、1位「地方公務員(市役所勤務、その他行政職)」(回答率20.0％)、2位「国家公務員(その他行政職)」(同19.4％)、3位「国家公務員(中央省庁勤務)」(同16.8％)という結果となりました。公務員の中でも市役所や県庁などの役所勤めが警察官や教員などに比べて人気が高いことがうかがえます。(図表D)
▼図表C_男女別ランキング上位
https://www.atpress.ne.jp/releases/219819/img_219819_3.png
▼図表D_公務員詳細
https://www.atpress.ne.jp/releases/219819/img_219819_4.png
(4)「雇用形態」を重視する比率が大幅に上昇
結婚相手の勤める企業に対して重視するポイントは男女、年代問わず「給与額」(回答率56.1％)が1位となり、次いで2位「雇用形態」(同47.9％)、3位「福利厚生」(同29.9％)となりました。前回に引き続き「給与額」が1位となっており、結婚相手に対し収入面を重視している様子がうかがえます。特に男女別における女性と年代別における20代では、60％以上が結婚相手の給与額を重視しており、女性や若い年代ほどその傾向が強く表れています。また前回と比較し「雇用形態」の回答率が増加している点については、景気の先行きが見通せない状況が続く中、「正社員」・「非正規雇用」という結婚相手の雇用の安定性を気にする人が増加している可能性が考えられます。(図表E)
男女別の特徴としては、「将来性」(回答率 男性13.8％ 女性23.0％)、「転勤や異動の頻度」(同 男性13.8％ 女性21.3％)となっており、男性に比べ女性の方が結婚相手に対して環境が大きく変わることなく、将来にわたって安心して働いてほしいと考えている様子がうかがえます。一方、男性は女性と比べて、「子育て支援」(同 男性14.0％ 女性8.5％)の回答率が高く、結婚相手が勤める企業に対して、仕事と家庭、育児を両立できることを重視している様子がうかがえます。
年代別の特徴としては、50代に比べ20代の方が「残業時間」の回答率が高くなっていることが挙げられます。若年層ほどプライベートの時間を重視している様子で、働き方改革の推進により長時間労働の是正が求められる中において、ブラック企業を連想させる「残業の多い」企業を敬遠している可能性が考えられます。
▼図表E_重視するポイント
https://www.atpress.ne.jp/releases/219819/img_219819_5.png
［総評］
第10回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」では、公務員が前回を大きく上回る回答率を獲得し1位、2位となりました。失業や収入減少への不安感が社会全体で増している中で、雇用や収入が「安定」しているイメージの強い公務員に人気が集中する結果となりました。
結婚相手の勤める企業としては「安定」が重要要素となっており、「トヨタ自動車」をはじめとして今回ランキング上位20社にランクインした事業会社においても、大手企業であることの安定性が高く評価されています。また結婚相手の勤める企業として最も重視されるポイントは「給与額」でしたが、結婚相手に求める最低年収としては「500万円以上」が最も高い回答率であり、結婚相手に求める収入は高ければ高いほどよいというわけではなく、平均年収以上を安定的に得ることの方が重視されている結果となりました。
昨今の経済情勢の悪化を背景に、結婚相手の勤める先として「安定」を求める声が例年の調査よりも多くなっています。景気回復の兆しが見えるまでは結婚相手の勤める先に求める要素として「安定」がより重視されるでしょう。
また2019年4月から働き方改革関連法が施行され、ワークライフバランスの改善が進む中で、コロナ禍により、テレワークやフレックスタイム制などが一気に日本社会に浸透し、日本人の仕事や働き方への考え方に大きな変化を与えています。
特に緊急事態宣言発令後は資金繰りや従業員の安全確保など、企業は過去に例のない対応を迫られています。このような危機的状況下においても適切な対応策を講じ、事業の継続、従業員の生活と安全を守り抜くことができる企業が、結婚相手の勤める企業として望まれると考えられます。
また危機的状況が収束し、企業側が安定的な「給与」や「雇用形態」を担保していても従来の働き方を維持していては、従業員とその家族を満足させることができなくなるかもしれません。企業経営者には現在の厳しい事業環境を乗り切り、そして新しい働き方を意識した労働環境を整え、「この企業に勤める人と結婚したい」と言われることを目指してほしいと考えます。
※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
［実施概要］
・調査名称 ：第10回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア：全国
・期間 ：2020年5月22日(金)～5月25日(月)
・調査対象者：20～59歳の男女個人
・有効回収数：800サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年3月末時点で13,002(内、与信管理サービス等6,527、ビジネスポータルサイト等3,228、その他3,247)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
