大手9のポータルサイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」は、住民税決定通知書を用いて、ふるさと納税が自己負担2,000円で本当に済んだのか確認する方法を調査しました。
ふるさと納税は控除限度額内の寄付であれば、自己負担2,000円を除いた分は自分が支払う他の税金と相殺される仕組みになっています。
ふるさと納税の控除確認に必要な「住民税決定通知書」とは？
サラリーマンの人は、毎年5月下旬から6月上旬になると会社から手渡される横長の紙があります。それが、住民税決定通知書と呼ばれるものです。(正式名称は「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」と言います。)
これは、昨年1月から12月の年収を元に決定された住民税額と、それを支払うための6月から翌年5月までの給与天引きの予定金額が記載されたお知らせのようなものです。
この住民税が「ふるさと納税」を行っていると控除により実質「減額」され、その旨が「住民税決定通知書」に書いてあります。そのため、「住民税決定通知書」を見れば、昨年のふるさと納税の控除がうまくできたか、実質自己負担2,000円に収まったかを確認することが出来るという仕組みになっています。
それでは、「①ワンストップ特例制度を利用した場合」「②確定申告をした場合」の住民税決定通知書を用いた確認の仕方について詳細に解説していきます。
ふるさと納税の控除確認方法（ワンストップ特例制度を利用した場合）
ふるさと納税を利用する人の多くが利用している「ワンストップ特例制度」を利用した場合の確認方法について解説します。
ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税の控除は全額「住民税」から行われるため、「住民税決定通知書」を確認するだけで、しっかりと控除が行われたかをかんたんに確認することができます。
住民税決定通知書の左下にある「摘要」という欄を確認します。
摘要の欄に「寄付金税額控除 市民税●円 県民税●円」という記載を確認する
控除されている市民税と都民税の合計金額が「寄附金額-2,000円」となっていることを確認する
上記が確認できれば「控除がしっかりと行われていて、自己負担2,000円で済んだ」ということがわかります。
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摘要欄に記載がない場合や、摘要欄に記載された控除金額が「寄附金額-2,000円」より少ない場合など、イレギュラーケースの解説や
確定申告をした場合の解説を見たい方は、特集ページをご覧ください。
https://furu-sato.com/magazine/11491/
住民税決定通知書でふるさと納税が控除されたか確認する方法 : https://furu-sato.com/magazine/11491/
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